連合国による占領と「プレス・コード」の導入

1945年8月の敗戦後、日本を占領したGHQは、表向きには「言論の自由」や「民主化」を掲げ、大日本帝国憲法下での検閲制度や治安維持法などを廃止した。しかしその一方で、占領政策を円滑に進めるため、GHQ自身による厳格な言論統制を開始した。その中核となったのが、1945年9月19日に発令されたプレス・コード（日本に与うる新聞準則）である。これにより、連合国軍に対する批判、連合国の相互関係に対する不信をあおる報道、またGHQが「虚偽」や「宣伝」とみなした言説が全面的に禁止される法的枠組みが構築された。

徹底された事前検閲の実態と対象範囲

検閲の実務を担当したのは、GHQの参謀部第2部（G2）の下部に組織された民間検閲局（CCD）であった。対象は主要な新聞や雑誌、書籍などの出版物にとどまらず、ラジオ放送、映画、演劇、さらには個人間の手紙や電報（郵便検閲）にまで及んだ。特に主要な日刊紙や通信社に対しては、印刷・配付前に原稿を提出させて審査する事前検閲が徹底され、不都合な記述は削除や差し替え、時には発行禁止処分が下された。検閲の対象となった具体的な内容には、GHQや連合国兵士による犯罪・暴行事件、広島・長崎への原爆投下による被害の実態、深刻な食糧難などの社会不安、そして極東国際軍事裁判（東京裁判）への批判などが含まれていた。

「検閲の検閲」と戦後言論空間への遺恨

GHQによる検閲の最大の特徴は、「検閲を行っている事実そのもの」を報道することを禁じた点にある。これを俗に「検閲の検閲」と呼ぶ。新聞や雑誌は、検閲によって記事が削除された部分を白地（伏字）にして発行することが許されず、最初からその記事が存在しなかったかのように版面を組み直すことを強制された。このため、当時の一般国民は、自分たちの受け取る情報がGHQによって選別・統制されている事実に気付くことができなかった。1947年末から1948年にかけて、事前検閲は発行後にチェックする事後検閲へと移行し、1949年10月に実質的に廃止された。しかし、数年間に及ぶ徹底した検閲は、日本のマスメディアや知識人に強力な「自己規制（自主規制）」の意識を植え付けることとなり、戦後の日本人の歴史観や言論空間の形成に今なお大きな影響を与え続けている。