設立の背景と初期の目的

日露戦争後の1905年、第2次日韓協約によって韓国を保護国化した日本は、朝鮮半島における経済的権益の確立と実質的な支配体制の構築を急いでいた。そうした中、桂太郎内閣期の1908年（明治41年）に「東洋拓殖株式会社法」が公布され、日韓両政府の共同出資という名目で設立されたのが東洋拓殖会社（略称：東拓）である。

イギリスの東インド会社をモデルにしたともいわれるこの国策機関は、当初、朝鮮における農業開発と日本人農業移民の招致を主要な目的としていた。これは、当時の日本が抱えていた農村の過剰人口問題を移民によって解消しつつ、朝鮮の農業資源を開発・掌握するという帝国主義的な二重の目的を担うものであった。

朝鮮における土地集積と農民支配

設立当初、東拓は韓国政府から現物出資として広大な農地を譲り受けた。さらに、1910年（明治43年）の韓国併合以降、朝鮮総督府が実施した土地調査事業（1910年〜1918年）によって「所有者不明」とされ総督府に没収された広大な国有地が、極めて安価に東拓へと払い下げられた。これにより、東拓は朝鮮最大の地主へと成長していく。

東拓は取得した土地に日本人移民を入植させようと試みたが、朝鮮人小作農に土地を貸し付けて小作料を徴収する方が圧倒的に利益率が高かったことなどから、次第に移民事業は縮小された。代わって東拓自身が巨大な不在地主として君臨し、高率の小作料を取り立てるようになった。この過酷な経済的搾取により多くの朝鮮人農民が没落し、彼らが火田民（焼畑農民）となったり、満州や日本本土への出稼ぎを余儀なくされたりする要因となった。こうした農村部の極度の窮乏と不満は、1919年に勃発する三・一独立運動などの激しい抗日運動を引き起こす経済的背景ともなった。

事業地域の拡大と植民地金融機関への変質

1917年（大正6年）、法改正によって東拓の営業区域は朝鮮半島にとどまらず、満州（中国東北部）や内蒙古、さらには台湾、南洋群島、東南アジアにまで拡大された。これを機に、東拓は単なる農業会社から、帝国日本の対外投資・金融機関としての色彩を急速に強めていく。

特に満州事変（1931年）以降は、南満州鉄道株式会社（満鉄）と並ぶ国策機関として、満州国における工業化や開拓事業に対する融資を積極的に行った。日中戦争から太平洋戦争へと戦火が拡大する中では、日本軍の占領地における軍需産業や資源開発を資金面から支える巨大な国策金融機関として機能し、日本の「大東亜共栄圏」構想を経済的に推進するエンジンの一つとなった。

敗戦による解散と歴史的意義

1945年（昭和20年）、日本の敗戦によって大日本帝国が崩壊すると、東拓もその役割を終えた。同年、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって閉鎖機関に指定され、解散を命じられた。朝鮮半島をはじめとするアジア各地に残された膨大な資産は、それぞれの国・地域の政府によって接収された。

東洋拓殖会社は、満鉄や台湾銀行、朝鮮銀行などと並び、近代日本の帝国主義的膨張と植民地支配を経済的側面から牽引した最大の機関であり、その変遷は日本のアジア侵略の歴史的過程をそのまま体現していると言える。