義和団事件と満洲占領をめぐる緊迫

1900年、清朝末期の中国で発生した義和団事件（北清事変）を契機に、ロシアは自国鉄道の保護を名目に満洲（現在の中国東北部）へ大軍を派遣し、事態の沈静化後も撤兵を行わずに事実上の軍事占領を継続した。このロシアの南下政策は、朝鮮半島への影響力拡大を狙う日本にとって、安全保障および経済的権益の双方における重大な脅威となった。これを受け、日本政府および元老の間では、ロシアの膨張を阻止するための外交方針をめぐって深刻な議論が沸き起こることとなった。

「日英同盟論」と「日露協商論」の対立

当時、日本の指導部内では二つの対立する外交路線が存在した。一つは、内閣総理大臣の桂太郎や外務大臣の小村寿太郎、元老の山県有朋らが主張した日英同盟論である。これは、清国における利害が一致するイギリスと同盟を結び、その軍事力を背景にロシアを牽制・抑圧しようとする路線であった。これに対し、元老の伊藤博文や井上馨らが主張したのが日露協商論（満韓交換論）である。伊藤らは、当時のイギリスが南アフリカでの戦争（ブーア戦争）によって極東へ本格的に介入する余力がないと判断し、大国ロシアとの直接衝突を避けるために、日露間で相互に勢力圏を認め合う妥協案を模索した。

伊藤博文の訪露と構想の挫折

1901年秋、伊藤博文は外遊の途上でロシアの首都ペテルブルクを訪れ、ロシア外相ラムズドルフらと直接交渉に臨んだ。しかし、ロシア側は自国の満洲支配を既成事実としつつも、日本の韓国支配に対しては軍事拠点化の禁止などの厳しい制限を課すことを要求した。ロシア側の強硬姿勢により交渉が行き詰まる中、日本国内の桂内閣は日英同盟の締結に向けて交渉を加速させ、同年末に日露協商交渉の打ち切りを決定した。翌1902年1月には日英同盟が締結され、日露協商論による平和的解決の模索は事実上潰えることとなった。この外交路線の葛藤は、日本が日露戦争へと突き進む歴史的転換点となった。