幕末以来の不平等条約改正の歩み

1858年の日米修好通商条約をはじめとする安政の五カ国条約によって、日本は領事裁判権（治外法権）の承認と関税自主権の喪失という、国家主権を大きく侵害される不平等を強いられていた。明治維新以降、歴代政府はこの不平等条約の改正を外交の最重要課題と位置づけ、欧化政策の推進や近代的な法典編纂などを通じて、欧米諸国に近代国家として認められるための体制整備に邁進してきた。

1894年（明治27年）、日清戦争の開戦直前に外務大臣の陸奥宗光が日英通商航海条約を調印したことを皮切りに、領事裁判権の撤廃が実現した。同時期にアメリカとも最初の日米通商航海条約を結んで治外法権を撤廃したが、この段階では関税自主権の回復は一部の引き上げに留まっており、輸入品に対する税率を相手国との協定によって決める「協定関税制度」が依然として残存していた。

小村寿太郎による関税自主権の完全回復

日清戦争および日露戦争での勝利を経て、日本の国際的地位は飛躍的に向上し、列強の一角を占めるまでになっていた。この有利な国際情勢を背景に、第2次桂太郎内閣の外務大臣であった小村寿太郎は、1894年に締結された旧条約が1911年（明治44年）に満期を迎えるのを機に、関税自主権の完全回復に向けた全面的な条約改定交渉に乗り出した。

アメリカ合衆国との交渉においては、当時アメリカ西海岸で激化していた日本人移民排斥運動が大きな懸案となっていた。しかし、日本政府が自国民のアメリカへの渡航を自主的に制限する「紳士協約」を維持し、アメリカ側の懸念に配慮する外交的妥協を行ったことで交渉は進展した。その結果、1911年2月に新たな日米通商航海条約（新条約）が調印され、条文から協定関税に関する規定が削除されたことで、日本はついに関税自主権の完全な回復を達成した。同年中にはイギリス、フランス、ドイツなど他の列強とも同様の新条約が結ばれた。

条約改正完了の歴史的意義と経済的影響

小村寿太郎による関税自主権の回復は、明治政府が半世紀以上にわたって国家の総力を挙げて取り組んできた条約改正事業の完了を意味した。法権的にも税権的にも不平等な制約を脱したことで、日本は欧米列強と完全に対等な主権国家としての地位を確立したのである。

また、この改正は日本経済の発展にとっても極めて重大な転換点となった。自国の産業を保護するために外国からの安価な輸入品に対して自由に関税をかけられるようになった（国定関税の実施）ことで、当時急速に成長しつつあった紡績業などの軽工業や、日露戦争後に本格的な育成が始まっていた鉄鋼・造船などの重化学工業の自立を強力に後押しすることとなった。政治的独立の完成と資本主義経済の自立という両面において、近代日本の歩みを決定づけた画期的な外交的成果であった。