締結の背景と東アジア情勢

明治維新を果たした日本は、幕末に欧米列強と結ばされた不平等条約の改正を外交の最優先課題としていた。近代的な国際法体制（万国公法）に加わり、独立国家としての威信を高めるためには、東アジアにおける伝統的な大国である清国との間に近代的な国交を樹立することが不可欠であった。一方の清国も、アヘン戦争やアロー戦争での敗北を経て近代化政策である洋務運動を推進しており、東アジアへ進出する欧米列強の脅威に対抗するため、隣国である日本との提携（連帯）を模索する機運が生じていた。このような両国の思惑が一致し、条約交渉が開始されることとなった。

条約の主な内容と「対等」の意味

1871（明治4）年、日本の全権・伊達宗城（だてむねなり）と清国の全権・李鴻章（りこうしょう）との間で、天津において全18カ条からなる本条約および通商章程が調印された（批准は1873年）。この条約の最大の特徴は、双方が相互に領事裁判権（治外法権）を認め合い、また協定関税制を採用した点にある。欧米列強がアジア諸国に押し付けたような片務的な不平等条約ではなく、権利と義務を互いに課す「双務的」な内容であったことから、事実上の平等条約となった。日本にとっては、近代において外国と結んだ唯一の対等な条約であると同時に、初めて自国主導で締結した近代条約でもあった。

琉球・朝鮮を巡る対立の激化

日清修好条規は、建前としては両国の友好的な連帯を目指したものであったが、日本の近代化と対外膨張政策が進むにつれ、その関係は急速に変質していく。日本は近代国家としての国境画定を急ぎ、1874年の台湾出兵やその後の琉球処分を通じて、清国が伝統的に宗主権を主張してきた地域を自国の領土として組み込んでいった。さらに、日本が1876年に江華島事件を契機として日朝修好条規を結び、朝鮮半島への進出を図ると、朝鮮を属邦とみなす清国との間で深刻な対立が生じた。修好条規によって築かれた対等な関係は、次第に東アジアの覇権を巡る火種へと変わっていったのである。

歴史的意義と条約の終焉

この条約の締結は、東アジアにおいて長らく続いてきた清国を中心とする伝統的な華夷秩序（冊封体制）から、近代西欧型の主権国家体制への転換を示す象徴的な出来事であった。しかし、両国の対立は最終的に1894（明治27）年の日清戦争の勃発によって決定的となり、開戦に伴って日清修好条規は破棄された。日本の勝利後、1895年の下関条約と翌1896年の日清通商航海条約によって、日本は清国に対して一方的な領事裁判権や最恵国待遇を認めさせることとなる。これにより日清間の対等な関係は完全に崩壊し、日本が欧米列強と同様の優越的な立場で清国と対峙する新たな帝国主義的段階へと移行したのである。