科学技術の事業化と新興コンツェルンの形成

日曹コンツェルンの祖となったのは、技術技術者でもあった中野友礼（なかのとものり）が、自身が開発した特許技術（中野式電解ソーダ法）を工業化するために1920年に設立した日本曹達である。大正から昭和初期にかけて、日本の産業構造は軽工業から重化学工業へと転換しつつあった。日本曹達はこの潮流に乗り、苛性ソーダや塩素系化学製品の製造で基礎を築いた。

1931年の満州事変以降、日本が準戦時体制へと移行し軍需が膨張すると、日曹は急速に規模を拡大した。化学工業のみならず、鉱業、金属、製粉、繊維など多方面の企業を次々と買収・傘下収め、日産（鮎川財閥）や日窒（野口財閥）、理研、森などと並ぶ新興コンツェルン（新興財閥）へと躍進した。これら新興コンツェルンは、三井・三菱などの既得権益を持つ既成財閥に対抗し、新技術の導入と軍部や国策への積極的な協力を通じて台頭した点に共通の特徴がある。

過度な急膨張と戦時下の経営破綻

日曹コンツェルンの大きな特徴は、他の多くの財閥のように純粋持株会社を持たず、中核企業である日本曹達が直接他社の株式を保有して支配する「親会社事業持株会社型」の形態をとったことである。この方式は迅速な拡大を可能にした反面、親会社の業績悪化がコンツェルン全体のドミノ倒しを招くリスクを孕んでいた。

同コンツェルンは、自己資本や確固たる金融機関（機関銀行）を持たない脆弱な資金基盤のまま、国策に便乗した過度な投資と急激な多角化を強行した。その結果、1930年代後半には資金繰りが急速に悪化し、さらに同業他社との競争激化も追い打ちをかけた。1940年には早くも経営破綻に直面し、事実上日本興業銀行（興銀）の管理下に置かれることとなった。これにより中野友礼は退陣へと追い込まれ、日曹コンツェルンは戦時体制の本格化を前に、実質的に解体・再編されることとなった。