「総決算」が叫ばれた背景と時代的文脈

1982年12月に発足した中曽根康弘内閣は、高度経済成長期に膨張した国家財政の再建と、累積した公債の処理という深刻な課題に直面していた。同時代のアメリカではレーガン政権が「レーガノミクス」を、イギリスではサッチャー政権が「サッチャリズム」を推進しており、先進国全体で規制緩和や国営企業の民営化を進める新自由主義的な改革が主流となっていた。

中曽根首相は、こうした世界的な潮流に呼応しつつ、日本が戦後一貫して維持してきた「軽軍備・経済重視」の国家路線（吉田ドクトリン）の修正を試みた。敗戦後の占領期にアメリカから与えられたとされる諸制度を自主的な立場から見直し、独立国にふさわしい憲法・教育・防衛のあり方を再定義すること、すなわち「戦後の総決算」を行うことが、同内閣の最大の政治目標とされたのである。

行政改革と「三公社」の民営化

「総決算」の実践において、最も大きな成果を挙げたのが臨時行政調査会（第二臨調、土光敏夫会長）の答申に基づく行政・財政改革である。中曽根内閣は「増税なき財政再建」を掲げ、国家の事業を民間へ払い下げることで財政赤字の圧縮を狙った。

この結果、かつて国家の独占事業であった「三公社」の民営化が実現した。日本専売公社は日本たばこ産業（JT）へ、日本電信電話公社は日本電信電話（NTT）へ、そして長年の経営赤字が社会問題化していた日本国有鉄道（国鉄）は、1987年にJR各社へと分割・民営化された。この改革は単なる財政再建に留まらず、当時革新勢力の支持基盤として強大な政治的影響力を持っていた国鉄労働組合（国労）などを弱体化させ、戦後の労働運動に決定的な打撃を与えるという政治的意図も孕んでいた。

教育・防衛改革の推進と歴史的意義

教育分野では、内閣直属の諮問機関として臨時教育審議会（臨教審）を設置した。これは戦後の「民主主義教育」の基盤であった教育基本法の改正を視野に入れ、過度な平等主義を改めてエリート教育や道徳教育を重視する方向性（後の2006年の教育基本法改正への布石）を示したものであった。

防衛政策においては、それまでタブー視されていた「防衛費対GNP（国民総生産）1％枠」を1987年に突破し、日米安全保障体制をさらに強化した。また、1985年には終戦記念日の靖国神社公式参拝を強行し、中国や韓国など近隣諸国との間で激しい外交摩擦を引き起こした。中曽根の「戦後政治の総決算」は、高度経済成長を支えた「1955年体制」を実質的に変容させ、現代の自民党政治へと至る新自由主義路線と保守回帰路線の基礎を築いたものと評価される。