東方会議と「満蒙」の特殊化

1927年（昭和2年）4月に成立した田中義一内閣は、前政権の幣原喜重郎外相による協調外交（幣原外交）を弱腰と批判し、積極的な対中国外交への転換を図った。同年6月から7月にかけて、外務省、陸海軍、関東庁、駐華公使などの現地実務者を東京に招集して東方会議を開催。この会議の最終日に決定・発表されたのが「対支政策綱領」である。

同綱領では、中国本土における政情不安や国民革命軍の北伐に対しては原則として静観・不干渉の立場をとりつつも、日本の主権や安全保障に深く関わる満蒙（満洲・内蒙古）地域については、中国本土とは明確に区別して特殊視する方針が打ち出された。

協調外交からの転換と武力介入の容認

「対支政策綱領」の最大の特徴は、満蒙における日本の特殊権益や治安が脅かされた場合、「断固として自己の権益を擁護」するために武力介入をも辞さないという強硬姿勢を公式に表明した点にある。

これは、国際協調のもとで中国の内政に干渉しないとした従来の幣原外交からの決定的な決別を意味した。実際に田中内閣は、この綱領に基づき、蒋介石率いる国民革命軍の北伐に対抗して計3回にわたる山東出兵を断行。結果として現地での武力衝突（済南事件など）を引き起こし、中国における排日運動をさらに激化させることとなった。この強硬姿勢は、後の満州事変や日中戦争へと至る、対中武力介入路線の起点となった。