大戦景気と米価急騰の社会背景

第一次世界大戦期の日本は「大戦景気」と呼ばれる未曾有の好景気に沸いていたが、同時に激しいインフレーションが進行し、労働者や庶民の生活は圧迫されていた。特に主食であるお米の価格は急騰を続けていた。それに拍車をかけたのが、1918年に入ってからのシベリア出兵の観測である。軍用の米の需要を見込んだ地主や米商人が、売り惜しみや買い占め（投機）に走ったため、米価は一般庶民には到底手の届かない水準まで暴騰することとなった。

魚津における移出阻止運動の勃発

当時、富山県の沿岸部（魚津や滑川など）では、男性の多くが北海道などの遠洋漁業へ出稼ぎに出ており、残された妻たちが家計を一手に引き受けていた。米価暴騰により生活が破綻寸前に追い込まれた魚津の主婦（おかか）たちは、1918年7月23日、地元の十二銀行の米倉庫から米を船に積み込んで県外へ移出しようとする動きを察知し、約40人が集まって積み出しの中止を要求した。この行動は「越中女一揆」とも呼ばれ、非暴力的な嘆願活動として始まったが、米の移出を一時的に断念させることに成功した。

全国への波及と歴史的意義

富山県の漁村で始まった主婦たちの生活防衛行動は、近隣の町に波及しただけでなく、当時の大衆メディア（新聞）によって克明に報道された。これにより、同様の生活苦にあえいでいた全国の都市部や炭鉱へと瞬く間に飛び火することとなる。富山県（魚津）で上がった産声は、最終的に数百万人が参加する日本近代史上最大の民衆暴動である米騒動へと発展した。この事態を収拾できなかった軍閥出身の寺内正毅内閣は総辞職に追い込まれ、日本初の本格的な政党内閣である原敬内閣が誕生する契機となった点で、魚津の運動は日本の大正デモクラシー期における民衆のエネルギーを象徴する極めて重要な起点といえる。