律令制の復活と宮内省の創設

明治維新直後の1869年（明治2年）、新政府は版籍奉還に続いて政府機構の抜本的な改革を行い、古代の律令制を模倣した二官六省制を導入した。この際、神祇官と太政官の二官の下に置かれた六省の一つとして宮内省が創設された。設立当初は、天皇の身の回りの世話や皇室の儀式、宮中祭祀といった伝統的な家政機関としての性格が強かったが、近代天皇制が形成されるにつれてその職務と権限は次第に拡大・整備されていった。

「宮中・府中の別」と政治的独立性の確保

1885年（明治18年）、太政官制が廃止されて内閣制度が発足すると、宮内省の地位は決定的な転換を迎える。初代内閣総理大臣となった伊藤博文は、天皇や宮廷に関する事務（宮中）と、一般の国政事務（府中）を明確に分離する「宮中・府中の別」の原則を打ち出した。

この原則に基づき、宮内省の長である宮内大臣は内閣の一員には含まれず、内閣の交替に関わらず天皇の側近として常任に近い形で留まることとなった。続く1889年（明治22年）制定の大日本帝国憲法下においても、宮内省は議会や内閣の統制・干渉を受けない独立した行政機関として位置づけられ、国家の一般行政機構とは別次元の「聖域」として権威を誇った。

巨大な皇室財産の形成と管理

宮内省の権力基盤を支えた最大の要因は、莫大な皇室財産（御料）の存在である。明治政府は、自由民権運動の激化や将来の帝国議会開設を見据え、政党勢力が予算審議を通じて政府や皇室に圧力をかける事態を危惧した。そのため、天皇と皇室の財政的独立を確保する政策が強力に推し進められた。

宮内省は、全国の広大な山林原野（御料林）をはじめ、佐渡金山や生野銀山といった官営模範工場、さらには日本銀行や横浜正金銀行、日本郵船などの有力企業の株式を次々と皇室財産に組み入れた。これにより、宮内省は国家予算に匹敵するほどの巨大な資産を運用する一大財閥のような経済的基盤を獲得し、帝国議会の予算統制を受けない自立した運営が可能となった。

近代日本における影響力と戦後の解体

強力な財政基盤と内閣からの独立性を併せ持つ宮内省は、内大臣府や枢密院などとともに「宮中グループ」と呼ばれる独自の政治的勢力を形成した。表向きは「宮中・府中の別」により国政に直接介入しない建前であったが、実際には元老や重臣と結びつき、首相の奏薦や重要国策の決定において無視できない影響力を行使することもあった。

しかし、第二次世界大戦での敗戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領下で日本の民主化が進められると、天皇を支えてきた特権的な制度は解体の対象となった。日本国憲法の制定に伴い、莫大な皇室財産はすべて国庫に帰属することとなり、宮内省も大幅な規模縮小と権限の削減を受けた。1947年（昭和22年）、宮内省は総理庁（のち総理府）の外局である宮内府へと降格・改組され、1949年（昭和24年）に現在の宮内庁となってその歴史的役割を終えた。