ヴェルサイユ体制と委任統治制度の創設

第一次世界大戦の終結後、パリ平和会議において新たな国際秩序（ヴェルサイユ体制）が形成された。この際、敗戦国であるドイツやオスマン帝国の旧領土・植民地をどのように処理するかが課題となった。アメリカ大統領ウィルソンが提唱した「民族自決」の原則に配慮しつつも、英仏日などの戦勝国による領土権益の確保という帝国主義的欲求を妥協させるため、新たに創設された国際連盟の監督下で先進国に統治を委託する「委任統治」の制度が考案された。

委任統治領は、対象地域の自立可能性や地理的条件に応じてA級、B級、C級の3つの区分に分けられた。このうち最も独立の可能性が低く、受任国の事実上の領土として一体的な統治が認められたのがC級委任統治領であった。日本が獲得した赤道以北の南洋諸島はこのC級に指定され、主権こそ国際連盟にあるものの、実質的には日本の新たな植民地として支配下に置かれることとなった。

日本による「南洋群島」の統治と南洋庁の設置

第一次世界大戦中にドイツ領南洋諸島を占領していた日本は、ヴェルサイユ条約の締結にともない、マリアナ諸島、カロリン諸島、マーシャル諸島などからなる南洋群島（南洋諸島）のC級委任統治権を正式に認められた。日本政府は1922年、パラオ島（コロール）に南洋庁を設置し、それまでの海軍による軍政から文官による民政へと移行させた。

日本の統治下では、国策会社である南洋興発株式会社が中心となってサトウキビ栽培や製糖業、近代的な漁業、リン鉱石の採掘などが大規模に推進された。これにともない、沖縄県などを中心に日本本土から多くの移民が渡航し、現地の人口構成において日本人（内地人）が先住民（島民）を上回る地域も現れた。また、道路や港湾の整備、教育や医療制度の導入といった近代化政策が進められる一方で、先住民に対する差別的な同化教育や労働力としての動員も行われ、典型的な植民地支配の様相を呈した。

国際連盟脱退と「南洋群島」の要塞化

委任統治制度の原則として、受任国には領土の「非軍事化（要塞や軍事基地の建設禁止）」が義務付けられており、国際連盟の委任統治委員会に対して毎年、統治状況を報告する義務を負っていた。日本も当初はこの原則を遵守していたが、1930年代に入り満州事変が発生すると状況は一変する。

1933年、日本は満州国の承認問題をめぐって国際連盟からの脱退を表明（1935年正式発効）した。これにより、連盟の機関である委任統治権の法的根拠が揺らいだが、日本政府は国際連盟非加盟国であっても国際合意は継続されるという便法を用いて委任統治権の継続を主張し、不法占有に近い形で実効支配を維持した。国際社会の監視の目が届かなくなった南洋諸島は、1930年代後半以降、次第に帝国海軍の戦略的拠点（サイパン島、トラック諸島など）として軍事基地化・要塞化が進められ、のちの太平洋戦争における激戦地へと変貌していくこととなる。