商品経済の発展と在郷商人の出現

江戸時代中期以降、農業技術の進歩や肥料の普及に伴い、各地で綿花、菜種、藍、養蚕などの商品作物の栽培が盛んになった。さらに、これらを原料とする農村家内工業（綿織物や絹織物の生産、酒や醤油の醸造など）が発達すると、農村部には独自の市場が形成されるようになった。このような背景のもと、村内の富裕な農民（豪農）の中から、農産物や手工業製品を買い集めて集荷し、また塩や砂糖、日常雑貨などを他地域から仕入れて村落内で販売する者が現れた。彼らは、都市に居住する商人（町人）に対して在郷商人（または在方商人）と呼ばれ、農村経済の主導権を握るようになった。

都市問屋との流通論争と「国訴」

在郷商人の台頭は、それまで流通を独占していた江戸や大坂などの都市の特権商人、とりわけ幕府公認の株仲間との間に激しい対立を引き起こした。従来の幕府の流通支配は、農村の生産物を大坂などの主要都市に集め、問屋・仲買の手を経て全国へ配分する仕組み（中央市場主義）に基づいていた。しかし、在郷商人は独自の流通ルートを開発し、都市の問屋を経由しない直接取引（直配）を行ったため、都市の株仲間の既得権益を脅かすこととなった。これに対し、大坂周辺の畿内では、在郷商人や生産者である農民が団結し、自由な売買を求めて領主の枠を超えた広域的な反対闘争である国訴（くにそ）を頻繁に起こした。これにより、在郷商人の存在と彼らの主張は、幕藩体制の流通政策を揺るがす大きな社会的圧力となっていった。

幕府の対応と流通構造の変容

幕府は当初、都市の特権商人を保護して流通を統制し、運上金や冥加金の徴収を確実にする方針をとっていた。しかし、在郷商人の成長を完全に抑えることは不可能であり、しだいに彼らの流通活動を認めざるを得なくなった。特に19世紀に入ると、物価高騰の原因が株仲間の流通独占にあるとみなされ、1841年の天保の改革において水野忠邦により株仲間の解散令が出された。これにより在郷商人の活動はさらに活性化し、農村と都市を結ぶ流通ネットワークは一層多様化・分散化した。幕末期には、開港に伴う生糸などの輸出増大において、在郷商人が横浜などの開港場へ直接商品を送り出すなど、国際貿易の進展にも大きな役割を果たすこととなった。