戦後民主主義と全学連の誕生

第二次世界大戦後の日本において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による教育の民主化政策が進められると、全国の大学で学生自治会が次々と結成された。これらの自治会が全国規模で大同団結し、1948年9月に創設されたのが「全日本学生自治会総連合（全学連）」である。結成当時の全学連は、GHQによる大学管理法案や赤色追放（レッド・パージ）への反対、授業料値上げ反対闘争などを中心に活動を展開した。この時期の運動は日本共産党の強い影響下にあったが、学問の自由と大学の自治を守るための強力な大衆組織として、戦後の民主化運動において重要な地位を占めることとなった。

1960年安保闘争と運動の急進化

1950年代後半、日本共産党の武装闘争方針の転換などを契機に、全学連の内部では共産党の指導方針に反発する学生たちが主導権を握るようになった。彼らは独自の政治組織である「ブント（共産主義者同盟）」を結成し、全学連の運動方針をさらに過激化・急進化させた。その象徴となったのが、日米安全保障条約の改定に反対する1960年の安保闘争（第一次安保闘争）である。全学連主流派は、首相官邸や国会周辺での激しいデモを繰り返し、1960年6月15日には警官隊との激突の末に国会構内への突入を敢行した。この衝突の最中、東京大学の女子学生であった樺美智子が死亡する惨事が発生し、世論の反発と相まって、岸信介内閣を総辞職に追い込む決定的な要因となった。

組織の分裂と新左翼への展開

安保条約が自然成立したのち、全学連は運動方針や組織の主導権をめぐって深刻な路線対立に陥った。ブントの崩壊とともに全学連は複数の派閥に分裂し、それぞれが自派の正統性を主張する分裂状態が恒常化した。1960年代後半には、これらの流れが中核派、革マル派、社青同解放派などの新左翼（既成の共産党や社会党を批判する革新勢力）諸セクトに引き継がれ、大学闘争（全学共闘会議＝全共闘運動など）やベトナム戦争反対運動において再び過激な活動を展開した。しかし、党派間の暴力的な対立（内ゲバ）の激化や社会の安定化に伴い、学生運動自体が次第に一般市民の支持を失い、全学連としての実態は急速に形骸化していくこととなった。