開港による国内経済の混乱

1858年（安政5年）に締結された日米修好通商条約をはじめとする安政の五カ国条約により、翌1859年に横浜・長崎・箱館が開港され、日本は本格的な外国貿易を開始した。中でも横浜港を中心に、日本の特産品に対する諸外国の需要は極めて高く、特に生糸や茶の輸出は急激に拡大した。

しかし、大量の商品が輸出に向けられた結果、国内市場では極端な品不足が生じた。加えて、外国銀貨と日本の金貨の交換比率の違いを狙った金貨の大量流出を防ぐため、幕府が貨幣の改鋳（万延の改鋳）を行って貨幣価値を下落させたことも重なり、国内経済は急激なインフレーション（物価高騰）に見舞われ、都市の下層民を中心に人々の生活を激しく圧迫した。

法令の目的と五品目の指定

開港以前の江戸時代における物流は、大坂や地方の生産地から江戸の株仲間（特権的な問屋）を経由して消費地へ供給されるという、幕府の強固な流通統制の下にあった。しかし貿易が始まると、地方の生産者や在郷商人たちは、中間搾取を行う江戸の問屋を避け、商品を直接横浜の外国人居留地へ持ち込んで多大な利益を上げるようになった。これを「直送り（じかおくり）」と呼ぶ。

この直送りの横行により、江戸の問屋は取引高が激減し、衰退の危機に直面した。問屋の衰退は、幕府が長年維持してきた経済支配システムの崩壊を意味する。そこで幕府は1860年（万延元年）、江戸市中の品不足と物価高騰を緩和し、同時に問屋の特権を保護するため、五品江戸廻送令を発布した。対象となった「五品」とは、雑穀・水油（菜種油）・蠟（ろう）・呉服・生糸の5つである。幕府はこれらの品物を開港場へ送る際、必ず一度江戸の問屋を経由させることを義務付けた。

在郷商人と列強の猛反発

幕府が意図した旧来の流通秩序の回復策であったが、この法令は各方面から激しい反発を招くこととなった。直接取引によって莫大な利益を得ていた関東周辺や東日本の在郷商人・生産者たちは、幕府の命令を無視して裏ルートでの直送りを続けた。彼らにとって、江戸の問屋を経由することは運賃や手数料などの多大なコスト増を意味し、到底受け入れられるものではなかったのである。

さらに、自由貿易の原則を重視する諸外国、特に生糸の最大の買い手であったイギリスの公使ラザフォード・オールコックらは、この法令が条約に反する「貿易の不当な妨害行為」であるとして幕府に猛抗議を行った。列強の圧力と国内商人の抵抗の板挟みとなった幕府は、法令を厳格に取り締まることができず、五品江戸廻送令は早々に有名無実化（骨抜き）してしまった。

幕府経済機構の崩壊と歴史的意義

五品江戸廻送令の失敗は、単なる一つの経済政策の挫折にとどまらない。これは、幕府が特権商人（株仲間）を通じて全国の流通を掌握するという近世的な経済統制力が完全に崩壊したことを白日の下に晒す出来事であった。以降、日本経済の実権は江戸の特権商人から、地方の新興商人（在郷商人）へと急速に移り変わっていく。

また、法令が失敗したことで国内の物価高騰は依然として収まらず、生活苦にあえぐ民衆の不満は頂点に達した。「貿易が人々の生活を脅かしている」という認識は、外国人を排斥しようとする攘夷思想に経済的な正当性を与えることとなり、幕末の政治状況を尊王攘夷運動へと激化させていく重要な要因となったのである。