運動勃発の背景と「民族自決」の波及

1910年の韓国併合以降、日本は初代朝鮮総督の寺内正毅のもと、憲兵警察制度を敷いて言論・集会・結社の自由を奪う強圧的な武断政治を行っていた。さらに土地調査事業による農民の没落などもあり、朝鮮民衆の日本への不満は極限まで高まっていた。そのような中、1914年に勃発した第一次世界大戦が終結に向かい、1919年のパリ講和会議においてアメリカ大統領ウィルソンが「民族自決」（十四カ条の平和原則）を提唱したことは、植民地支配にあえぐ朝鮮の知識人や学生に大きな希望を与えた。

運動勃発の前月である1919年2月には、東京に留学していた朝鮮人学生らがYMCA会館に集い、「二・八独立宣言」を発表していた。さらに本国では、前大韓帝国皇帝であった高宗（李太王）が1月に急死しており、「日本によって毒殺された」との噂が広まったことで、民衆の民族感情は激しく昂ぶっていた。

独立宣言と「万歳事件」の全国的展開

1919年3月1日、高宗の国葬を2日後に控えて多くの人々が京城（現在のソウル）に集まる中、天道教・キリスト教・仏教の宗教指導者らによる「民族代表33人」が料理店に集結して「独立宣言書」に署名し、朗読を行った。同時刻、パゴダ公園（現在のタプコル公園）に集結した数千人の学生や市民の前でも独立宣言書が読み上げられ、群衆は日本の支配からの解放を求めて「独立万歳（トンニプマンセ）」を叫びながらデモ行進を開始した。これが日本側で「万歳事件」と呼ばれた所以である。

運動は当初、非暴力による示威行進を旨としていたが、またたく間に京城から地方都市へ、そして農村へと波及し、労働者や農民をも巻き込んだ全民族的な独立運動へと発展した。これに対して朝鮮総督府（長谷川好道総督）は、軍隊や憲兵警察を総動員して無差別発砲を含む徹底的な武力弾圧を実施した。教会に住民を閉じ込めて火を放った提岩里（チュアンリ）事件などに代表される凄惨な弾圧により、柳寛順（ユ・グァンスン）をはじめとする数万人規模の死傷者と逮捕者を出し、運動は数ヶ月で鎮圧された。

日本の統治方針の転換「文化政治」

運動自体は武力によって封じ込められたものの、その規模の大きさと民衆の激しい抵抗は、日本政府（原敬内閣）に多大な衝撃を与えた。日本は従来の強圧的な武断政治の限界を悟り、統治路線の変更を余儀なくされた。

1919年8月、新たな朝鮮総督として海軍出身の斎藤実が赴任し、総督の武官専任制を廃止（ただし文官総督は実現せず）した。また、悪名高い憲兵警察制度を普通警察制度に改め、朝鮮語の新聞（『東亜日報』『朝鮮日報』）の発行を許可するなど、表面的には融和的な文化政治へと転換した。しかし、これは警察の増員や親日派の育成を通じて抗日運動を分断・弱体化させる巧妙な支配の再編であり、植民地支配そのものが緩和されたわけではなかった。

アジアの民族運動への影響と歴史的意義

三・一独立運動は、第一次世界大戦後のアジアにおける民族解放運動の先駆けとしての歴史的意義を持つ。過酷な弾圧を逃れた独立運動家たちは、運動直後の1919年4月に中国の上海で大韓民国臨時政府（李承晩が初代大統領）を樹立し、以降の独立運動の拠点を形成した。

さらに、朝鮮における大規模な民衆運動と日本の苛烈な弾圧の事実は中国にも伝えられ、大きな波紋を呼んだ。これが同年5月に北京で勃発した反日・反帝国主義運動である五・四運動を誘発する強力な導火線となった。このように三・一独立運動は、単なる一地域の反乱にとどまらず、東アジア全体における民族意識の覚醒を連鎖的に促した点で、世界史的にも特筆すべき重要な出来事である。