日露戦争の限界と講和への道程

1904年に勃発した日露戦争において、日本軍は奉天会戦や日本海海戦で勝利を収め、軍事的には優位に立っていた。しかし、長引く総力戦によって日本の人的資源や国家財政はすでに限界に達しており、外債の引き受け手も払底しつつあったため、戦争の継続は極めて困難な状態に陥っていた。一方のロシアも、1905年1月に起きた血の日曜日事件を契機に国内で第一次ロシア革命が勃発し、これ以上極東での戦争を続ける余裕を失っていた。

このような両国の内情を背景に、日本政府はアメリカ合衆国大統領セオドア＝ローズヴェルトに講和の斡旋を依頼した。アメリカは満州市場への進出を狙っており、東アジアにおける日露の勢力均衡を保つために仲介を引き受けたのである。1905年8月、アメリカ・ニューハンプシャー州の軍港ポーツマスにおいて、日本全権の小村寿太郎とロシア全権のウィッテによる講和会議が開始された。

条約の主要な内容と両国の駆け引き

講和会議において最大の争点となったのは、領土の割譲と賠償金の支払いであった。戦勝国としての国民的期待を背負う小村に対し、ロシア全権ウィッテは「ロシアは戦争に負けたわけではない」と強硬な姿勢を貫き、一切の賠償金支払いを拒絶した。交渉は幾度も決裂の危機に瀕したが、これ以上の戦争継続が不可能であることを熟知していた日本政府が最終的に譲歩する形で合意に至った。

1905年9月5日に調印されたポーツマス条約の主な内容は以下の通りである。第一に、ロシアは韓国に対する日本の指導・保護・監督権を承認した。第二に、ロシアが清国から得ていた旅順・大連の租借権および、長春・旅順間の鉄道（後の南満州鉄道）とその付属の炭鉱などを日本に譲渡した。第三に、北緯50度以南の樺太（サハリン）南半分の割譲が認められた。さらに、沿海州やカムチャツカ半島沿岸などの漁業権も日本に与えられた。しかし、日本が切望した賠償金の獲得は叶わなかった。

賠償金なき講和と国内の反発

条約の内容が日本国内に報道されると、民衆の間に激しい怒りが巻き起こった。当時の日本国民は、多額の戦費を賄うための重税に耐え、約8万人とも言われる多大な戦死者を出しながら戦争に協力してきた。連戦連勝の報道に熱狂していた国民にとって「賠償金ゼロ」という結果は到底受け入れられるものではなかった。

条約調印と同日の9月5日、東京の日比谷公園で講和条約反対の国民大会が開かれた。集会に集まった群衆は暴徒化し、政府系新聞社や交番、内務大臣官邸などを襲撃・放火する日比谷焼打事件を引き起こした。暴動は全国各地へ飛び火し、政府は戒厳令を敷いてこれを鎮圧せざるを得なかった。この事件は、近代日本において民衆のナショナリズムと政治への関与意識がかつてなく高揚したことを示す象徴的な出来事であった。

ポーツマス条約の歴史的意義と新たな国際関係

ポーツマス条約によって、日本は欧米列強に肩を並べる帝国主義国家としての地位を確固たるものにした。有色人種の小国が白人の大国ロシアを破ったという事実は、アジアや中東の民族運動に多大な希望と影響を与えた。

しかし同時に、この条約は新たな国際的摩擦の火種も生み出した。日本が満州（中国東北部）の権益を獲得したことで、満州市場の「門戸開放・機会均等」を唱えるアメリカとの間に利害の対立が生じ始めたのである。これまで良好であった日米関係は、ポーツマス条約を転換点として徐々に悪化への道を辿り、のちの太平洋戦争へと至る遠因の一つとなっていった。また、韓国に対する排他的な優越権を国際的に認めさせた日本は、第二次日韓協約を通じて保護国化を進め、1910年の韓国併合に向けて植民地政策を急進させていくこととなる。