MSA協定と再軍備への移行背景

1950年の朝鮮戦争勃発を機に、連合国軍最高司令官マッカーサーの指令によって警察予備隊が組織され、その後、1952年には保安隊へと改編された。しかし、これらは表向きは「国内の治安維持」を目的とする警察力の延長線上として位置づけられていた。日本の防衛体制が本格的な再軍備へとシフトする契機となったのが、1954年3月に調印された日米相互防衛援助協定（MSA協定）である。この協定により、日本はアメリカから軍事援助を受ける見返りとして「自衛力を増強する義務」を負うこととなった。これに対応するため、当時の第5次吉田茂内閣は保安隊を本格的な防衛組織へと改編すべく、防衛二法を国会に提出した。

自衛隊の創設とシビリアン・コントロールの確立

1954年6月に防衛二法が成立し、同年7月1日に施行されたことで、総理府の外局として防衛庁が、その実力部隊として自衛隊が発足した。防衛庁設置法は、防衛庁の組織や任務、防衛庁長官の権限などを規定した。一方、自衛隊法は、陸上・海上・航空自衛隊の任務や行動、権限を定め、その主たる任務を「直接侵略及び間接侵略に対する国土の防衛」とした。また、かつての旧日本軍が暴走し戦禍を招いた反省から、内閣総理大臣を最高指揮監督者とし、防衛庁長官（現在の防衛大臣）には文民を充てるなどのシビリアン・コントロール（文民統制）の原則が法律上明確に組み込まれた。

憲法第9条との整合性をめぐる対立

防衛二法による自衛隊の創設は、戦力不保持をうたう日本国憲法第9条との整合性をめぐり、激しい国会論争と世論の分裂を引き起こした。政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織であり、憲法が禁止する「戦力」には当たらないという解釈（自衛権の行使）を示して合憲性を主張した。これに対し、日本社会党などの野党や憲法学者、平和運動団体などは、自衛隊は事実上の軍隊であり違憲であるとして強く批判した。この防衛二法の制定は、その後の日本における「憲法改正論」や「自衛隊違憲論争」という、戦後日本の政治・社会における最大の対立軸を固定化する契機となった。