大正デモクラシーと普選運動の台頭

1890年（明治23年）の第1回衆議院議員総選挙において、選挙権を与えられたのは「直接国税15年以上を納める満25歳以上の男子」に限られており、当時の人口のわずか約1.1％に過ぎなかった。その後、1900年（明治33年）に10円以上、1919年（大正8年）の原敬内閣下で3円以上へと徐々に引き下げられたものの、財産資格による制限は依然として残っていた。

しかし、第一次世界大戦後の大正時代に入ると、吉野作造らが提唱した民本主義が知識人や学生に広く支持され、政治参加の機会拡大を求める大衆運動が活発化した。1918年（大正7年）の米騒動を契機として本格的な政党内閣が誕生すると、労働運動や農民運動の盛り上がりと連動する形で、納税要件の完全撤廃を求める普選運動（普通選挙獲得運動）が全国的な広がりを見せたのである。

加藤高明内閣による法案成立とその内容

1924年（大正13年）、第二次護憲運動の勝利によって憲政会・立憲政友会・革新倶楽部の三派からなる加藤高明内閣（護憲三派内閣）が発足した。この内閣は「普通選挙の断行」を公約に掲げており、翌1925年（大正14年）3月に新たな衆議院議員選挙法（いわゆる普通選挙法）を成立させた。

この改正により、納税資格は完全に撤廃され、満25歳以上のすべての男子に選挙権、満30歳以上の男子に被選挙権が付与されることとなった。これにより、有権者数は約328万人（人口比約5.5%）から一挙に約1240万人（人口比約20%）へと約4倍に急増し、労働者や農民など幅広い階層の意見が国政に反映される道が開かれた。

治安維持法との同時制定が持つ意味

普通選挙法の成立と同年に制定されたのが、治安維持法である。当時の政府は、第一次世界大戦後に成立したソビエト連邦との間で日ソ基本条約を結び国交を樹立していたが、それに伴う共産主義や社会主義思想の流入と、労働運動の過激化に強い危機感を抱いていた。

納税資格を撤廃すれば、無産階級（労働者や農民）の政治的発言力が増し、国家体制を揺るがす急進的な思想が議会に浸透する恐れがあった。そこで政府は、普通選挙法による大衆の政治参加という「アメ」を与える一方で、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社を厳しく取り締まる治安維持法という「ムチ」を用意したのである。これら二つの法律は、体制内の民主化を進めつつ体制外の急進的な社会運動を徹底的に排除するという、当時の政府の基本姿勢を如実に示している。

初の普通選挙実施と制度の限界

改正法に基づく最初の選挙（第1回普通選挙）は、1928年（昭和3年）の田中義一内閣の時に実施された（第16回衆議院議員総選挙）。この選挙では、有権者数の劇的な増加を背景に結成された無産政党（社会民衆党など）からも8名の当選者を出し、国民の多様な声が議会に届くようになったという点で一定の歴史的意義を果たした。

しかしながら、当時の「普通選挙」には大きな限界があった。第一に、女性の参政権は一切認められていなかった点である。平塚らいてうや市川房枝らによる新婦人協会などが女性参政権運動を積極的に展開したが、戦前において実現することはなかった。第二に、生活困窮により公的救助を受けている者なども独立して生計を営んでいないと見なされ、選挙権から除外されていた。真の意味で男女平等の完全な普通選挙が日本で実現するのは、第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）に改正された選挙法を待たねばならなかったのである。