明治憲法体制における原則の確立

明治維新後の日本において、天皇の親政（直接統治）を求める保守派と、近代的な立憲君主制を目指す勢力との間で対立が生じた。初代総理大臣を務めた伊藤博文は、天皇の側近や宮廷勢力が政治に直接介入すること（宮廷政治）が、近代国家としての合理的・法的な政治運営を妨げると危惧した。そこで伊藤は、天皇を直接補佐する宮内省などの「宮中」と、国政を執行する内閣などの「府中」を制度的に峻別する「宮中府中の別」を強く唱えた。これにより、天皇の神聖不可侵性を守るとともに、内閣が責任を持って国政を担当する体制が整えられた。

大正デモクラシー期における変容と「宮中」の政治的役割

大正時代に入り、政党政治が発達して大正デモクラシーの機運が高まると、この原則は新たな局面を迎えた。立憲政友会をはじめとする政党が政権を担う中で、内閣（府中）の権限が拡大する一方、政党政治を警戒する特権官僚や貴族院、軍部などは「宮中」の権威を利用して政権を牽制しようとした。また、首相選定に大きな力を持っていた元老（西園寺公望ら）や、その意思を伝達する内大臣・宮内大臣といった宮中官僚が、内閣交代期に重要な役割を果たすようになり、実質的に宮中が政治の意思決定に深く関与する結果を招いた。このように、「宮中府中の別」は近代日本の安定を支える基本原則でありながら、政権交代や権力闘争の場においてしばしば形骸化と再認識を繰り返すこととなった。