エネルギー革命とコンビナートの急速な建設

1950年代後半から1960年代にかけて、日本は驚異的な高度経済成長を遂げた。この時期、主要なエネルギー源が石炭から石油へと移行する「エネルギー革命」が進行し、全国の沿岸部に巨大な石油コンビナートが相次いで建設された。三重県四日市市もその代表例であり、旧海軍燃料廠跡地を利用して大規模な化学工業団地が形成された。しかし、当時のコンビナートで使用されていた原油には多くの硫黄分が含まれており、これを燃焼させることで生じる亜硫酸ガス（二酸化硫黄）が、何ら有効な処理を施されることなく煙突から大気中へ大量に放出されることとなった。

四日市ぜんそくの発生と公害裁判

排出された亜硫酸ガスは風に乗って周辺の住宅街へと流れ込み、地域住民に深刻な健康被害をもたらした。1960年代初頭から、呼吸器系の疾患である気管支喘息や慢性気管支炎などを訴える住民が急増し、これらは「四日市ぜんそく」と呼ばれる公害病として社会問題化した。激しい咳や呼吸困難に苦しむ住民の中には、精神的に追い詰められて自死を選ぶ者も現れるなど、事態は極めて深刻であった。1967年、被害者らはコンビナート企業を相手取って共同不法行為による損害賠償を求める訴訟（四日市公害訴訟）を起こし、1972年に原告側が全面勝訴した。この判決は、企業の社会的責任と複数企業による共同不法行為を明確に認めた画期的なものとなった。

環境行政への転換と排出抑制対策

亜硫酸ガスによる被害と四日市ぜんそくの克服に向けた闘いは、日本の環境政策を大きく進展させる契機となった。政府は1967年に公害対策基本法、1968年に大気汚染防止法を制定し、国を挙げた法整備に着手した。また、判決後は企業側も対策を余儀なくされ、排煙から硫黄分を取り除く排煙脱硫装置の導入や、輸入原油の低硫黄化（脱硫重油の使用など）を急速に進めた。これらの技術革新と法的規制により、大気中の亜硫酸ガス濃度は1970年代以降劇的に低下し、日本の環境対策技術が世界水準へと向上する契機ともなった。