マルクス経済学者から「革新都政」のリーダーへ

美濃部亮吉は、大正デモクラシー期に「天皇機関説」を唱えた憲法学者・美濃部達吉の長男として生まれた。東京帝国大学を卒業後、法政大学教授や東京教育大学教授などを歴任し、統計学やマルクス経済学を専門とする著名な学者として活躍した。テレビ番組の解説者としても親しまれ、そのソフトな語り口は広く大衆の人気を集めていた。

1960年代後半の日本は高度経済成長の絶頂期にあったが、急激な都市化に伴う公害問題、交通渋滞、住宅不足などの「都市病」が深刻化していた。こうした中、1967年の東京都知事選挙において、日本社会党と日本共産党の統一候補（共闘）として擁立された美濃部は、「都政に美学を」「青空を取り戻そう」といった親しみやすいスローガンを掲げて当選。ここに、全国の地方自治体に大きな影響を与えることとなる革新都政が誕生した。

都民第一主義の政策と同時代へのアンチテーゼ

美濃部都政は、国（自民党政権）が進める経済成長最優先の政策に対するアンチテーゼとして、徹底した「都民生活第一」の福祉政策を展開した。その代表例が、全国に先駆けて実施した高齢者（70歳以上）の医療費無料化である。この画期的な施策は、のちに国を動かし、全国的な老人福祉制度の拡充へとつながることとなった。

さらに公害対策では、国の基準よりも厳しい「公害防止条例」を制定して工場排水や排気ガスの規制に乗り出し、東京都独自の環境行政を推進した。また、歩行者の安全と憩いの場を確保するために導入された「歩行者天国」の実施や、都営ギャンブル（競馬・競輪など）の廃止といった、生活者の視点に立ったユニークな政策を次々と打ち出し、多くの都民から熱狂的な支持を得た。

革新自治体の広がりと財政危機による終焉

美濃部都政の成功は、全国の地方政治に大きな地殻変動を引き起こした。京都府（蜷川虎三知事）や大阪府（黒田梠二知事）、横浜市（飛鳥田一雄市長）など、全国の主要都市で次々と左派勢力が推す革新自治体が誕生し、一時は全人口の３分の１以上が革新首長の統治下に入るほどのブームを巻き起こした。これにより、地方自治体は国の下請け機関ではなく、住民福祉の向上を主体的に担う存在へと変貌を遂げた。

しかし、1973年の第1次石油危機（オイルショック）を契機に日本経済が安定成長期へと移行すると、都政は大きな岐路に立たされた。税収が落ち込む一方で、美濃部都政が進めた手厚い福祉施策や都職員の人件費高騰が都財政を圧迫し、深刻な財政危機に陥った。さらに、推薦母体であった社会党と共産党の政策対立も表面化し、都政運営は行き詰まりを見せる。美濃部は1979年に4選出馬を断念し、退任した。美濃部都政の終焉は、高度経済成長期の終焉とともに、全国に吹き荒れた革新自治体ブームが後退期に入ったことを象徴する歴史的出来事であった。