高度経済成長の「歪み」と革新自治体の誕生

1950年代半ば以降、日本は驚異的な高度経済成長を遂げたが、その陰で深刻な「歪み」が露呈し始めていた。急速な工業化による環境破壊（公害問題）や、過度な都市化に伴う過密・住宅難、さらには社会保障制度の遅れなどが市民生活を脅かした。これに対し、開発・生産性を最優先する自民党の国政に対し、生活の質の向上を求める市民運動が各地で活発化した。

こうした中、1960年代後半から、保守系の現職を破って革新系の首長が相次いで誕生した。1967年に東京都知事に当選した美濃部亮吉を筆頭に、京都府知事の蜷川虎三、横浜市長の飛鳥田一雄、大阪府知事の黒田了一などがその代表例である。1970年代前半には、全国の都道府県知事や主要都市の市長の多くを革新系が占め、日本の全人口の３分の１以上が革新自治体のもとで暮らすという「革新首長ブーム」が出現した。

「地方からの告発」と福祉・環境政策の先駆的展開

革新首長たちは、「地方自治は民主主義の学校である」という原則に立ち返り、国政に先駆けて先進的な政策を次々と打ち出した。美濃部都政における「青空と対話の都政」に代表されるように、住民との対話を重視し、公害規制の強化や緑地の保全、歩行者天国の実施などを導入した。特に、東京都が定めた公害防止条例は、国の基準よりも厳しいものであり、「地方からの告発」として国政の環境政策を動かす契機となった。

また、シビル・ミニマムの思想に基づき、高齢者の医療費無料化や保育所の増設といった福祉政策を積極的に展開した。これらの試みは、保守派から「ばらまき」との批判を浴びつつも、国民の間で高い支持を得た。結果として、国政（自民党政権）側もこれらを無視できなくなり、1973年の「福祉元年」宣言や、公害対策基本法の改正、環境庁の設置など、国の福祉・環境政策を底上げさせる強力な牽引車となった。

財政危機と「社共共闘」の分裂による退潮

1970年代を通じて全盛期を迎えた革新自治体であったが、その終焉は急速に訪れた。1973年の第１次オイルショックを契機に日本経済が安定成長期へと移行すると、地方税収が激減し、革新自治体が進めてきた手厚い福祉施策や公務員の人件費が自治体財政を圧迫するようになった。これにより「放漫財政」という保守派からの批判が説得力を持つようになった。

さらに、革新首長を支えていた基盤である日本社会党と日本共産党（社共共闘）の路線対立や分裂が表面化し、支持基盤が動揺した。また、自民党側が革新自治体の得意分野であった環境・福祉政策を国策として取り込んだ（包摂した）ため、あえて革新首長を支持する独自の存在意義が薄れていった。1979年の東京都知事選挙で美濃部が引退し、後任に保守系の鈴木俊一が当選したのを象徴として、多くの自治体で革新首長は退陣し、保守・中道が相乗りする協調路線へと回帰していった。