国交正常化への長く険しい道のり

1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約において、日本は朝鮮半島の独立を承認した。これを受け、翌1952年から日本と韓国（当時の李承晩政権）の間で国交正常化に向けた日韓会談が開始された。しかし、日本統治時代の評価や財産・請求権の処理、韓国側が一方的に設定した李承晩ライン（海洋境界線）と日本漁船の拿捕問題、在日韓国人の法的地位などを巡って両国の主張は激しく対立し、交渉は幾度も暗礁に乗り上げた。

事態が大きく動く契機となったのは、1961年の軍事クーデターで韓国の実権を握った朴正煕（パクチョンヒ）の登場である。朴政権は「反共」とともに「経済開発」を国家の最優先課題に掲げ、経済建設のための莫大な資金と技術を日本に求めた。また、同時期にベトナム戦争が本格化し、東アジアにおける共産主義陣営の脅威が高まるなか、同盟国である日韓の連携強化を急ぐアメリカからの強い圧力も、交渉妥結を後押しする大きな要因となった。

条約の締結と「玉虫色」の妥協

1965年6月22日、日本の佐藤栄作内閣と韓国の朴正煕政権との間で「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」が調印され、同年12月に発効した。これにより、日本は韓国政府を国連総会決議に基づく「朝鮮半島における唯一の合法的な政府」と承認し、両国は正式に国交を回復した。

最大の争点であった1910年の韓国併合条約などの過去の条約の効力については、条約第2条で「もはや無効であることが確認される」と規定された。これは、過去の条約は締結当初から強圧的であり不法・無効だったとする韓国側の立場と、締結当時は合法だったが韓国独立によって無効になったとする日本側の立場の、双方から都合よく解釈できる玉虫色の表現であり、国交回復を急ぐための高度な政治的妥協の産物であった。

請求権協定と「漢江の奇跡」

日韓基本条約と同時に、長年の懸案を解決するための4つの付随協定（請求権・経済協力協定、法的地位協定、漁業協定、文化財協定）が結ばれた。なかでも最も重要なのが日韓請求権並びに経済協力協定である。この協定により、日本は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を供与し、その代償として両国およびその国民間の財産・権利・利益に関する請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。

韓国国内では、植民地支配に対する明確な謝罪や被害者への個人補償が含まれていないとして、「屈辱外交」と非難する学生や市民による激しい条約反対運動（六・三抗争）が巻き起こった。しかし、朴政権は戒厳令を敷いてこれを強行に抑え込み、日本からの莫大な経済協力金を浦項総合製鉄所の建設や京釜高速道路の整備など、国家のインフラ投資に集中投下した。これが韓国の急速な工業化、いわゆる「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長をもたらす重要な原動力となった。

現代に影を落とす歴史認識問題

日韓基本条約体制は、その後の両国における経済的・文化的交流の飛躍的な発展を支える強固な基盤となった。しかし、冷戦という緊迫した国際環境下で「政治的・経済的な決着」を優先するあまり、植民地支配の歴史に対する根本的な認識のズレを曖昧なまま封印したことは否めない事実であった。

1990年代以降、韓国の民主化が進展すると、かつての軍事独裁政権下では声を上げられなかった元慰安婦や元徴用工などの個人が、日本政府や企業に補償を求める訴訟を相次いで起こすようになった。日本政府は「請求権協定によって法的に完全かつ最終的に解決済み」との立場を堅持しているが、韓国の大法院（最高裁）が個人の損害賠償請求権を認める判決を下すなど、条約の解釈と歴史的正義を巡る対立は、現代の歴史認識問題として日韓関係に深く暗い影を落とし続けている。