第三世界の台頭と会議の開催

第二次世界大戦後、アジアやアフリカの地域では、長年にわたる欧米の植民地支配から独立を果たす国々が相次いだ。しかし、当時はアメリカを中心とする資本主義陣営（西側）と、ソ連を中心とする社会主義陣営（東側）が激しく対立する東西冷戦の只中にあった。こうした中、米ソのどちらの陣営にも属さず、独自の立場で平和と独立を維持しようとする「第三世界」（非同盟中立）の国々が連帯を模索するようになった。

1954年のコロンボ会議を経て、翌1955年4月、インドネシアのジャワ島西部の都市バンドンにおいて、アジア=アフリカ会議（通称：バンドン会議）が開催された。開催国インドネシアのスカルノ大統領をはじめ、インドのネルー首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル首相など、独立間もない29カ国の首脳や代表が一堂に会した。

平和十原則の採択と歴史的意義

会議では、参加国の政治体制やイデオロギーの違いを乗り越え、「反植民地主義」と「反人種差別」という共通の目標が確認された。とくに、中国の周恩来首相が柔軟な外交姿勢を示し、各国の対立を融和させたことは会議の成功に大きく貢献した。

最終日には、1954年にインドと中国の間で確認された「平和五原則」（領土・主権の相互尊重、相互不侵略、相互内政不干渉、平等と互恵、平和的共存）を発展・拡大させた平和十原則が採択された。基本的人権の尊重、国連憲章の遵守、すべての国の人種的・国家的平等の承認などを掲げたこの宣言は、その後の非同盟諸国首脳会議（1961年〜）へと連なる「第三世界」の国際的発言力を大きく高める画期的な出来事となった。

日本の参加と戦後アジア外交の原点

日本史の視点において、このアジア=アフリカ会議は、1952年（昭和27年）のサンフランシスコ平和条約発効による主権回復後、日本が初めて参加した大規模な多国間国際会議であった。当時の第2次鳩山一郎内閣は、アメリカとの同盟関係を基軸としつつも、ソ連やアジア諸国との国交回復を外交課題としていた。

日本政府は、経済審議庁長官の高碕達之助を首席代表として派遣した。高碕は演説の中で、第二次世界大戦における日本の行動について遺憾の意（反省と謝罪）を表明し、軍事大国としてではなく、平和国家としてアジアの繁栄に貢献する決意を語った。日本は高度な政治的・イデオロギー的議論には深入りせず、アジア諸国に対する経済的・技術的協力の推進を強調することで、参加国からの理解を得ることに努めた。

この会議への参加は、かつて日本が侵略したアジア諸国との間の賠償問題解決や国交正常化を促進する契機となった。また、アジアの「一員」としての立場を国際社会に強く印象付けたことで、翌1956年の国際連合加盟に向けた重要な足がかりともなり、以後の日本のアジア重視・経済協力外交の原点となったのである。