国交正常化への背景と「ニクソン・ショック」

第二次世界大戦後、日本は1952年の日華平和条約において中華民国（台湾）政府を正統な中国政府として承認し、国交を結んでいた。一方、大陸を実効支配する中華人民共和国とは国交がない状態が続いていたが、民間レベルでの「LT貿易」や「覚書（MT）貿易」などを通じて限定的な経済交流は維持されていた。

この状況を一変させたのが、1970年代初頭の国際情勢の激変である。1971年7月、アメリカのニクソン大統領が電撃的に中国訪問計画を発表する（ニクソン・ショック）。冷戦下で中国と激しく対立していたはずのアメリカの方針転換は、事前に十分な相談を受けていなかった日本政府に多大な衝撃を与えた。さらに同年10月には、国連総会で中華人民共和国の代表権を認め、台湾を追放する決議（アルバニア決議）が採択され、国際社会における中国の地位は決定的となった。

田中角栄内閣の誕生と歴史的訪中

こうした国際環境の急激な変化を受け、日本国内でも日中国交正常化を求める世論が急速に高まった。1972年7月、親台湾派であった佐藤栄作内閣の後を受けて成立した田中角栄内閣は、日中国交正常化を政権の最重要課題に掲げた。田中首相と大平正芳外相は直ちに中国側との事前交渉を開始し、同年9月25日、田中首相は日本の現職首相として初めて北京を訪問した。

北京では、中国の周恩来国務院総理（首相）や毛沢東国家主席との間で激しい首脳会談が行われた。最大の焦点は、過去の戦争に対する日本の責任問題と、台湾（中華民国）の法的扱い、および日本に対する戦争賠償の処理であった。

共同声明の主要な内容と台湾断交

9月29日に調印・発出された日中共同声明では、主に以下の内容が確認された。第一に、日本側が「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と明記された。第二に、日本は中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」として承認した。また、中国が台湾を自国の不可分の領土とする立場を、日本はポツダム宣言第8条に基づく立場で「十分理解し、尊重する」と表現することで、台湾問題に関する双方の政治的妥協を図った。

さらに重要な点として、中国側は「中日両国人民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。これにより、日本は莫大な賠償負担を免れることとなった。声明の署名後、直ちに開かれた記者会見において大平外相は、共同声明の発表をもって日華平和条約は存続の意義を失い終了した（台湾との断交）との見解を表明した。

歴史的意義と残された課題

日中共同声明は、日中両国間の「戦争状態の終結」と国交正常化を実現し、アジアにおける東西冷戦の緊張緩和を促進する画期的な歴史的文書であった。両国関係はこの後、1978年に締結された日中平和友好条約によって法的に完全な正常化を迎え、経済・文化両面での交流が飛躍的に拡大していくこととなる。

しかし一方で、共同声明の策定過程では、将来の対立を回避するために意図的に曖昧にされたり、先送りされたりした問題も存在した。例えば、尖閣諸島の領有権問題については周恩来首相の意向で具体的な議論が棚上げされたほか、歴史認識の解釈の相違も残された。これらの「玉虫色」の決着は、後の時代において日中間の外交摩擦の火種として再び表面化することとなる。