「ハプニング解散」から「和の政治」の誕生へ

鈴木善幸内閣の発足に先立ち、自民党内では主流派（大平正芳・田中角栄ら）と非主流派（福田赳夫・三木武夫ら）の激しい抗争、いわゆる「四十日抗争」が続いていた。1980年5月、社会党が提出した内閣不信任決議案に対し、非主流派が本会議を欠席したことで不信任案が可決される。これを受けて大平首相は衆議院を解散し、日本憲政史上初となる衆参同日選挙に踏み切った（ハプニング解散）。

しかし、選挙期間中に大平首相が急死する事態が発生する。これにより同情票が集まったことや、党内が一時的に結束したことで、自民党は衆参両院で圧倒的な過半数を獲得する大勝を収めた。大平の後継をめぐり、特定の派閥領袖ではないものの、党務に明るく調停能力に優れた大平派の鈴木善幸が急浮上し、全会一致で後継総裁に選出された。鈴木は自らの政治姿勢を「和の政治」と称し、激しい党内抗争に疲弊した自民党内の融和を図った。

「増税なき財政再建」と第二臨調の足跡

鈴木内閣の国内最大の課題は、石油危機（オイルショック）後の景気対策として発行され続けていた赤字国債の削減と、それに伴う財政再建であった。鈴木は、増税によって財政を賄うのではなく、徹底した行政の簡素化・合理化による歳出削減を目指す「増税なき財政再建」を掲げた。

この目標を達成するため、1981年に第二次臨時行政調査会（第二臨調）を設置し、会長に元経団連会長の土光敏夫を起用した。土光は「土光臨調」と呼ばれたこの組織を率い、中央省庁の整理、国鉄・電電公社・専売公社の三公社の民営化などの抜本的な改革を答申した。この答申に基づく行政改革路線は、鈴木の後に首相となる中曽根康弘内閣へと引き継がれ、新自由主義的な改革として実を結ぶことになる。また、鈴木内閣は1982年度予算において「マイナス・シーリング（概算要求の基準を前年度より引き下げること）」を導入するなど、緊縮財政の基調を確立した。

外交的混迷と唐突な退陣表明

「和の政治」により国内政治では一定の安定を見た鈴木内閣であったが、外交面においては不慣れさからくる混乱が目立った。1981年5月の日米首脳会談後の共同声明において、日米関係を初めて「同盟関係」と表現したことに対し、帰国後の記者会見で鈴木は「同盟関係に軍事的な意味合いは含まれない」と発言した。これが外務省の見解と食い違ったことで、日米関係に不協和音が生じ、責任を取る形で伊東正義外相が辞任する事態へと発展した。

また、1982年には日本の歴史教科書の記述をめぐり、文部省の検定で「侵略」が「進出」に書き換えられたと報じられたことから、中国や韓国との間で外交問題（第一次教科書問題）が勃発した。鈴木内閣は、宮沢喜一内閣官房長官による談話（宮沢談話）を発表し、教科書検定において近隣諸国への配慮を行うとする「近隣諸国条項」を設けることで、事態の収支を図った。

このような外交上のつまずきや、財政再建の目標（「1984年度までの特例公債ゼロ」）の達成が困難となったことから、自民党内での鈴木の求心力は徐々に低下していった。1982年10月、次期総裁選での再選が確実視されていたにもかかわらず、鈴木は自民党内の融和と世代交代を理由に、突如として総裁選への不出馬（退陣）を表明した。後継には、中曽根康弘が就任した。