「戦後政治の総決算」と新保守主義路線の台頭

1982年（昭和57年）、鈴木善幸内閣の退陣に伴い成立した中曽根康弘内閣は、発足当初こそ党内最大派閥であった田中角栄の影響力が強く「田中曽根内閣」などと揶揄された。しかし、中曽根は自らの政権構想として「戦後政治の総決算」という強力なスローガンを打ち出した。これは、占領期以来定着してきた保護主義的な経済制度や官僚主導のシステム、あるいは防衛上の制約などを抜本的に見直し、新しい時代に適合させることを目指すものであった。

この動きは、1980年代のイギリスにおけるサッチャー政権や、アメリカのレーガン政権が推進した新自由主義（ネオ・リベラリズム）や新保守主義（ネオ・コンサバティズム）の潮流と軌を一にするものであり、中曽根内閣は日本におけるその先駆的な役割を担うこととなった。

行政改革の断行と「三公社」の民営化

内閣の最重要課題として掲げられたのが、前政権から引き継いだ行政改革（行革）である。土光敏夫を会長とする第二次臨時行政調査会（第二次臨調）の答申に基づき、「増税なき財政再建」を目標に掲げて政府組織のスリム化を図った。

その最大の成果が、当時の日本経済において非効率の象徴となっていた三公社の民営化である。これにより、1985年に日本電信電話公社（電電公社）がNTTに、日本専売公社がJTに改組され、さらに1987年には、莫大な累積赤字を抱えていた日本国有鉄道（国鉄）が分割・民営化されてJR各社が誕生した。この国鉄分割民営化には、巨大な赤字の解消という経済的目的に加え、当時最強の労働組合であった国鉄労働組合（国労）や日本労働組合総評議会（総評）の解体・弱体化を促進するという高度な政治的意図も含まれており、結果として戦後労働運動の大きな転換点をもたらした。

「ロン・ヤス」関係の構築と日米同盟の深化

外交面では、アメリカのロナルド・レーガン大統領との間にファーストネームで呼び合う「ロン・ヤス」関係と呼ばれる極めて強固な個人的信頼関係を築いた。当時は冷戦の最終局面にあたり、ソ連の軍事的脅威に対抗するために西側陣営の結束が強く求められていた時期であった。

中曽根は訪米時に日本列島を「不沈空母」に例えるなど、対ソ連における日米同盟の強化を鮮明に打ち出した。さらに、対米武器技術供与の容認（武器輸出三原則の緩和）や、1987年には三木武夫内閣以来の政府方針であった防衛費の対GNP比1％枠の突破に踏み切るなど、従来の日本の防衛政策におけるタブーを次々と打破し、国際社会における「西側の一員」としての日本のプレゼンスを大きく引き上げた。

教育改革と歴史認識問題の浮上

「戦後政治の総決算」は、教育やイデオロギーの分野にも及んだ。画一的な戦後教育を見直すため、首相の私的諮問機関として臨時教育審議会（臨教審）を設置し、個性重視の教育改革を提唱した。

また、1985年8月15日の終戦記念日には、戦後の首相として初めて靖国神社への公式参拝を敢行した。しかし、これに対して中国や韓国など近隣諸国から激しい抗議が巻き起こり、外交問題へと発展した。その結果、翌年以降は参拝の見送りを余儀なくされ、現在に至るまで続く「歴史認識問題」が東アジア外交における重大な懸案として明確に浮上する契機ともなった。

中曽根政権の歴史的意義と後世への遺産

1986年の衆参同日選挙（いわゆる「死んだふり解散」）において、自民党は歴史的な大勝を収め、その功績によって中曽根の党総裁任期は特例として1年延長された。約5年という昭和時代末期の長期政権となった中曽根内閣は、1985年のプラザ合意を契機とする円高不況の克服策として、内需拡大路線（前川レポートの受容）を推進し、後のバブル経済へと繋がる経済環境をも形成した。

中曽根政権が推し進めた民営化や規制緩和といった新自由主義的な改革路線は、のちの橋本龍太郎内閣による「六大改革」や小泉純一郎内閣による「聖域なき構造改革」などへの源流となり、21世紀の日本社会のシステムを方向づけたという意味で、現代日本政治史において極めて重要な画期をなす政権であったと評価されている。