東西分断の象徴と壁の構築

第二次世界大戦における敗戦後、ドイツおよびその首都ベルリンは、アメリカ・イギリス・フランス・ソビエト連邦の戦勝4カ国によって分割占領された。その後、東西冷戦が激化する中で、1949年に西ドイツ（ドイツ連邦共和国）と東ドイツ（ドイツ民主共和国）が成立し、国家分断が固定化された。

とりわけ東ドイツ領内に孤立する形となった西ベルリンは西側陣営の「自由の窓」として機能し、経済的に困窮し抑圧的な体制下にある東ドイツから西側への人口流出（頭脳流出）が絶えなかった。この体制崩壊の危機を防ぐため、1961年8月、東ドイツ政府は突如として東西ベルリンの境界を封鎖し、コンクリートと鉄条網によるベルリンの壁を構築した。以後28年にわたり、この壁はウィンストン・チャーチルが呼称した「鉄のカーテン」を物理的に具現化した冷戦の象徴として存在し続けたのである。

東欧の民主化ドミノと歴史的「誤報」

1980年代後半に入ると、ソ連のゴルバチョフ書記長が推し進めたペレストロイカ（改革）と新思考外交により、ソ連が東欧諸国の内政に軍事干渉しない方針（いわゆるシナトラ・ドクトリン）が示された。これにより、ポーランドやハンガリーを皮切りに東欧諸国で一気に民主化運動が加速した（東欧革命）。1989年夏には、休暇でハンガリーを訪れた東ドイツ市民が開放されたオーストリア国境を越えて西ドイツへ大量脱出する「汎ヨーロッパ・ピクニック」が発生し、東ドイツ国内でも反政府デモが激化した。

事態の収拾を図る東ドイツ政府は、1989年11月9日、西側への旅行規制を大幅に緩和する政令を発表しようとした。しかし、政府報道官のギュンター・シャボウスキーが記者会見で「政令は直ちに発効する」と誤って発言したため、そのニュースを聞いた数万人の東ベルリン市民が検問所に殺到した。圧倒的な群衆の圧力に国境警備隊は抗しきれずゲートを開放し、歓喜に沸く東西の市民が壁に上り、ツルハシやハンマーで壁を破壊し始めたのである。

冷戦終結とヤルタ体制の崩壊

ベルリンの壁崩壊は、単なる一国の出入国規制の崩壊にとどまらず、第二次世界大戦後から約半世紀にわたって続いた東西冷戦構造の事実上の終焉を意味した。この出来事からわずか1カ月後の1989年12月、地中海のマルタ島で米国のブッシュ（父）大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によるマルタ会談が開かれ、冷戦の終結が正式に宣言された。

この歴史的うねりは誰にも止めることができず、翌1990年10月には西ドイツが東ドイツを吸収する形での東西ドイツ再統一が実現し、1991年末には冷戦の一方の極であったソビエト連邦そのものが解体されるに至った。これにより、1945年のヤルタ会談以来世界を二分してきた強固な国際秩序は完全に崩壊したのである。

平成初期の日本と国際環境の激変

日本の歴史区分において、1989年は昭和天皇の崩御に伴い「昭和」から「平成」へと元号が改元された激動の年であった。平成元年の秋に起きたベルリンの壁崩壊とそれに伴う冷戦終結は、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境にも計り知れない影響を与えた。

当時、世界第2位の経済大国として絶頂期（バブル経済期）にあった日本は、「ソ連という共通の脅威」が薄れたことで日米同盟の存在意義の再定義を迫られることとなった。また、冷戦終結後の新たな地域紛争として勃発した湾岸戦争（1991年）において、多額の資金援助のみで人的貢献を行わなかったことが国際社会から批判を浴びた。これを契機として、日本は自衛隊の海外派遣を可能にするPKO協力法（1992年）を制定するなど、新たな国際貢献のあり方を模索していくことになる。ベルリンの壁崩壊は、平成という新しい時代の日本外交・安全保障の方向性を決定づける根本的な起点となったという意味において、日本の現代史においても極めて重要な転換点であったと言える。