55年体制の崩壊と非自民連立政権の誕生

1980年代末から1990年代初頭にかけて、リクルート事件や東京佐川急便事件など、政治家と企業との癒着をめぐる大型汚職事件が相次いで発覚し、国民の既存政党に対する政治不信は頂点に達していた。こうした中、政界では「政治腐敗の温床となっている中選挙区制を改め、小選挙区制を中心とした新しい選挙制度を導入すべきだ」という政治改革の声が高まった。

しかし、当時の自民党・宮澤喜一内閣のもとでは党内の反発から政治改革法案が廃案となり、これに反発した羽田孜や小沢一郎らのグループが自民党を離党して新生党を結成した。さらに、新党さきがけや日本新党といった新党ブームが巻き起こり、1993年7月の第40回衆議院議員総選挙では自民党が過半数を割り込む大敗を喫した。その結果、新生党の小沢一郎らの主導により、社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の8党派が連立に合意した。非自民・非共産連立政権の樹立であり、ここに1955年以来続いた自民党一党優位体制である55年体制は完全に崩壊したのである。

政治改革四法の成立と選挙制度の抜本的改革

細川内閣にとって最大の至上命題は、連立の結節点でもあった「政治改革の断行」であった。細川首相は年内の法案成立に政治生命を懸けると言明し、衆議院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと改めること、および企業・団体献金への制限と政党交付金制度の創設を柱とする政治改革四法の成立を目指した。

しかし、巨大政党に有利となる小選挙区制の導入に対しては、連立与党内（特に社会党の左派）からも強い反対論が噴出し、法案は参議院で否決されるという危機的状況に陥った。最終的に細川首相は、野党に転落していた自民党の河野洋平総裁とのトップ会談によって妥協を引き出し、1994年1月に修正案を成立させた。この制度改革は、その後の日本政治において「政権交代可能な二大政党制」を目指す政治力学を生み出す強力な契機となった。

歴史認識の転換と懸案の処理

細川内閣は外交・内政面でもこれまでの自民党政権とは異なる独自色を打ち出した。細川首相は就任直後の記者会見で、先の大戦を「侵略戦争であった」と明確に表現し、国内外に大きな反響を呼んだ。日本の首相が公式の場で明確に侵略戦争の事実を認めたのはこれが初めてであった。

また、経済のグローバル化への対応として、長年にわたり国内農業保護の観点から自民党政権が先送りにしてきたコメの市場開放問題（ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉）に決着をつけた。細川内閣は国内外の強い圧力の中、国内農家の猛反発を押し切ってコメの部分開放（ミニマム・アクセスの受け入れ）を決断し、国際協調路線を明確にした。

国民福祉税構想の挫折と政権の短命化

細川首相はそのスマートな言動から「殿様」と呼ばれ、発足当初の内閣支持率は70%を超える空前の高水準を記録した。しかし、政権の運営基盤はイデオロギーの異なる8党派の寄り合い所帯であり、常に脆さを抱えていた。

その矛盾が決定的に露呈したのが、1994年2月の国民福祉税構想の発表である。消費税率を3%から7%に引き上げるというこの構想は、小沢一郎や大蔵省（当時）の主導のもと、深夜の記者会見で唐突に発表された。事前の根回しを欠いたこの唐突な発表は、国民のみならず連立与党の社会党などからも猛烈な反発を招き、細川首相は翌日に白紙撤回へと追い込まれた。これを機に内閣の求心力は急激に低下し、与党内における小沢一郎派と反小沢派（武村正義ら）の対立も表面化した。

さらに、細川首相自身がかつて佐川急便グループから1億円の借り入れを行っていた問題が野党・自民党から厳しく追及され、国会が空転した。進退窮まった細川首相は1994年4月に突如として辞意を表明し、細川護熙内閣は発足からわずか8ヶ月（約260日）で幕を閉じた。政権自体は短命に終わったものの、55年体制を終わらせ、その後の1990年代の「政界再編激動期」の扉を開いたという点で、日本政治史において極めて重要な意義を持つ内閣である。