第1次内閣の成立と「戦後レジームからの脱却」

2006（平成18）年9月、小泉純一郎内閣の後継として発足したのが第1次安倍晋三内閣である。安倍晋三は当時52歳であり、戦後生まれとしては初、かつ戦後最年少の総理大臣であった。彼は「美しい国、日本」をスローガンに掲げ、占領期に形成された国家のあり方を見直す「戦後レジームからの脱却」を政権の目標とした。この理念のもと、憲法改正を視野に入れた保守色の強い政策が次々と打ち出されることとなった。

教育基本法改正と防衛省昇格

第1次安倍内閣の最大の政策的成果とされるのが、戦後教育の基本理念を定めた教育基本法の改正（2006年12月）である。1947年の制定以来、約60年ぶりとなるこの全面改正では、新たに「我が国と郷土を愛する」態度（いわゆる愛国心）を養うことなどが教育の目標として明記された。これは、戦後教育のあり方に一石を投じる歴史的転換であった。

また、2007（平成19）年1月には、防衛庁が内閣府の外局から独立した省へ昇格し、新たに防衛省が発足した。これに伴い、自衛隊の海外派遣（国際平和協力活動など）が本来任務に格上げされるなど、日本の安全保障体制を強化する上での重大な節目となった。同年5月には、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）を成立させ、長年の自由民主党の悲願である改憲への地ならしを行った。

第1次内閣の挫折と「ねじれ国会」

保守的な重要法案を次々と成立させた一方で、国内政局においては逆風に直面した。社会保険庁による年金記録のずさんな管理が発覚した「消えた年金」問題や、閣僚の不祥事・失言が相次いだことで内閣支持率は急落した。その結果、2007年7月の参議院議員通常選挙で自民党は歴史的大敗を喫し、衆議院は与党、参議院は野党が過半数を占める「ねじれ国会」が生じた。法案の成立が困難になり政権運営が行き詰まる中、安倍首相は自身の持病（潰瘍性大腸炎）の悪化もあり、同年9月に突如として辞任を表明し、第1次内閣は約1年で退陣を余儀なくされた。

第2次以降の長期政権とその歴史的意義

第1次内閣の退陣後、自民党は福田康夫、麻生太郎と政権を繋いだものの、2009（平成21）年に民主党への政権交代を許した。しかし、2012（平成24）年12月の衆議院議員総選挙で自民党が大勝して政権を奪還すると、再び安倍晋三が首相に就任し、第2次安倍内閣が発足した。

第2次以降の安倍内閣は、大胆な金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を推進してデフレ経済からの脱却を図るとともに、特定秘密保護法や安全保障関連法（平和安全法制）の成立など、第1次内閣から続く独自の安全保障・保守政策を強力に推し進めた。野党の多弱化にも助けられ、国政選挙で連勝を重ねた結果、第1次内閣を含めた通算在職日数および第2次内閣以降の連続在職日数はともに日本の憲政史上最長を記録した。安倍晋三内閣は、平成から令和へとまたがる2010年代の日本政治において、官邸主導による強固な政治体制を築き上げた画期的な政権として歴史に深く刻まれている。