皇族内閣の誕生と「一億総懺悔」

1945年8月15日、昭和天皇による「玉音放送」をもって日本は終戦を迎えた。これに伴い、終戦処理の任にあたっていた鈴木貫太郎内閣が総辞職した。次期首相として白羽の矢が立ったのが、陸軍大将であり皇族（明治天皇の女婿）でもあった東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）である。敗戦という未曾有の事態にあたり、本土決戦を主張していた陸軍強硬派の暴発を抑え、国民の動揺を鎮めて聖断（天皇の決断）を厳格に執行するためには、皇族の権威が不可欠であると判断されたためであった。

東久邇宮は、副総理格の国務大臣に近衛文麿、外務大臣に重光葵（のちに吉田茂）を起用し、実務型の陣容を整えた。首相就任直後、東久邇宮は記者会見において「一億総懺悔」というスローガンを提唱した。これは、敗戦の責任は一部の軍閥だけでなく、国民全体が反省すべきであるという論理であったが、結果として戦争を主導した指導者層の責任を曖昧にするものであるとして、のちに強い批判を受けることとなった。

降伏文書の調印と武装解除の断行

東久邇宮内閣に課された最大の使命は、連合国に対する正式な降伏手続きと、国内外に展開する日本軍の解体であった。1945年9月2日、東京湾に停泊するアメリカ軍の戦艦ミズーリ号上において、内閣を代表して重光葵外相が、大本営を代表して梅津美治郎参謀総長が降伏文書に調印した。これにより、連合国による日本占領が法的に開始された。

続いて行われた陸海軍の武装解除と復員（兵士の帰郷）は、皇族首班の命令という絶対的な権威を背景に、極めて迅速かつ大きな混乱もなく進行した。外地に残された数百万の将兵が無抵抗で武装解除に応じた背景には、東久邇宮内閣の存在が大きく寄与していた。さらに、占領政策の実質的な司令塔となるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が東京に置かれ、マッカーサー最高司令官による占領統治が本格的に始動した。

GHQの「人権指令」と内閣総辞職

武装解除という最大の任務を終えた東久邇宮内閣であったが、GHQによる本格的な民主化・自由化要求の波に対応することはできなかった。10月4日、GHQは「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去」に関する覚書、いわゆる「人権指令」を日本政府に突きつけた。

この指令は、治安維持法の廃止、特別高等警察（特高警察）の即時廃止、山崎巌内相をはじめとする警察幹部の更迭、そして共産主義者などの政治犯の即時釈放を求めるものであった。これに対し、内務省を中心とする政府内では、これらの要求を受け入れれば国内の治安維持や秩序維持が不可能になると猛反発した。指令の実行が不可能であると判断した東久邇宮内閣は、指令の翌日である10月5日に閣議で総辞職を決定し、10月9日に正式に退陣した。後継には、親米英派の外交官出身である幣原喜重郎が推され、本格的な民主化改革の波を乗り切るための幣原内閣が成立することとなった。