敗戦と旧政友会系の集結

1945年（昭和20年）8月のポツダム宣言受諾による敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令によって政治的自由が回復すると、戦前の政党政治家たちは直ちに新党結成に動いた。その先駆けとなったのが日本自由党である。戦前の二大政党の一つであった立憲政友会（正統派）の系譜を引く鳩山一郎を中心に、芦田均、安藤正純らが発起人となり、同年11月9日に結党された。

党の綱領では、ポツダム宣言の確実な履行による軍国主義の根絶、基本的人権の尊重と民主政治の確立を掲げる一方で、天皇制の護持を強く主張した。個人主義と自由主義を基礎とし、新興の社会主義勢力（日本社会党や日本共産党）に対抗する保守政党としての立ち位置を明確にしていた。

鳩山一郎の公職追放と吉田茂の登場

1946年（昭和21年）4月、戦後初かつ女性参政権が初めて行使された第22回衆議院議員総選挙において、日本自由党は141議席を獲得し第1党へと躍進した。当然、総裁の鳩山一郎に組閣の大命が下るものと見られていたが、組閣直前の5月4日、GHQは突然鳩山に対して公職追放の指令を下した。戦前の統帥権干渉問題での言動や、著書『世界紀行』における反民主主義的な記述などがGHQに問題視されたためである。

目前で政権を奪われた鳩山は、外務大臣を務めていた吉田茂に後継総裁への就任を懇願した。吉田は「人事と資金調達には口出しさせない」「いつでも辞める」という条件を突きつけた上でこれを引き受け、第2代総裁に就任。ここに第1次吉田内閣が成立した。本来は鳩山が追放解除されるまでの「リリーフ」であったはずの吉田が政権を担ったことは、その後の戦後政治の力学（「党人派」と「官僚派」の対立など）に決定的な影響を与えることとなる。

第1次吉田内閣と日本国憲法の制定

日本自由党が与党となった第1次吉田内閣の最大の歴史的使命は、日本国憲法の制定であった。GHQの強力な指導と介入のもと、政府案（マッカーサー草案をベースとしたもの）を帝国議会で審議し、1946年11月3日に公布、翌1947年5月3日に施行した。また、農地改革や労働三法の制定、教育基本法の制定など、戦後日本の民主化の骨格をなす重要法案を次々と成立させた。

しかし、深刻なインフレーションと食糧危機を背景に労働運動が激化し、1947年の「二・一ゼネスト」がGHQの命令で中止されるなど、社会不安は頂点に達していた。このような情勢のなかで行われた1947年4月の第23回衆議院議員総選挙（新憲法下で初の選挙）において、日本自由党は131議席にとどまり、日本社会党に次ぐ第2党に転落した。

野党への転落と民主自由党への再編

選挙での敗北により吉田内閣は総辞職し、日本社会党・民主党（日本進歩党の後身）・国民協同党の三党連立による片山哲内閣が成立した。日本自由党は野党に回り、政府の社会主義的政策（炭鉱国家管理法案など）に激しく抵抗した。この過程で、保守中道路線をとる民主党との間で対立が深まる一方、民主党内の保守強硬派との連携を模索し始めた。

片山内閣、続く芦田内閣が相次いで崩壊へと向かう中、吉田茂率いる日本自由党は、民主党を離党した幣原喜重郎らのグループ（同志クラブ）を糾合し、1948年（昭和23年）3月に民主自由党を結成した。これにより日本自由党は発展的に解消した。この保守合同に向けた動きは、後の第2次吉田内閣の成立、ひいては1955年（昭和30年）の自由民主党結成へと繋がる戦後保守太宗の形成過程において、極めて重要な第一歩であったと評価できる。