戦前の婦人参政権獲得運動とその挫折

日本において女性が政治に参画する権利を求める運動は、大正デモクラシーの気運のなかで本格化した。1920年（大正9年）に平塚らいてうや市川房枝らが結成した新婦人協会は、女性の集会・結社の自由を制限していた治安警察法第5条の改正運動を展開し、一部改正を実現させた。その後、1924年（大正13年）には市川らによって婦人参政権獲得期成同盟会が結成され、国政レベルでの参政権付与を強く求めた。

しかし、1925年（大正14年）に成立した普通選挙法は、その対象を「満25歳以上の男子」に限定しており、女性は依然として国政から排除されたままであった。さらに1930年代以降、日本が日中戦争から太平洋戦争へと向かう戦時体制下において、女性の政治運動は弾圧・吸収され、大日本婦人会などの戦争協力機関に組み込まれることで、戦前における参政権獲得の夢は一旦挫折することとなった。

敗戦と選挙法改正による「女性の解放」

状況が一変したのは、1945年（昭和20年）8月の敗戦による連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策であった。同年10月、最高司令官マッカーサーは、成立直後の幣原喜重郎内閣に対して五大改革指令を口頭で指示した。その第一項目に掲げられていたのが「秘密警察の廃止」や「労働組合の結成奨励」と並ぶ「婦人の解放（女性の参政権付与）」であった。

政府はこれを受け、同年12月に衆議院議員選挙法を改正した。これにより、選挙権は「満25歳以上の男子」から「満20歳以上の男女」へ、被選挙権は「満30歳以上の男子」から「満25歳以上の男女」へと大幅に引き下げられ、日本政治史上初めてとなる完全な男女普通選挙制度が確立したのである。

1946年総選挙と39名の初当選

1946年（昭和21年）4月10日、戦後第1回となる第22回衆議院議員総選挙が実施された。この選挙では、大選挙区制（1選挙区から多数を選出）と制限連記制（有権者が複数の候補者に投票できる制度）が採用されており、新顔や女性候補者にとって相対的に有利な条件が整っていた。

結果として、立候補した79名の女性のうち、実に39名が見事当選を果たした。女性議員の割合は約8.4％に達し、日本社会党の加藤シヅエ（戦前からの産児調節運動家）や、後に保守系で活躍する近藤鶴代、山口シヅエなど、各党派から多様な女性が国政へと送り込まれた。なお、長年運動を牽引してきた市川房枝は、戦時中の言動が問われて公職追放中であったため、この記念すべき最初の選挙には立候補できなかった。

歴史的意義と以後の展開

39名の女性議員の誕生は、戦前日本の「家制度」や「良妻賢母」イデオロギーによって政治的無能力者とされてきた女性たちが、国家の意思決定プロセスに直接関与できるようになったことを意味する。この理念は、同年11月に公布された日本国憲法において、第14条（法の下の平等）および第44条（議員および選挙人の資格における人種・信条・性別等による差別の禁止）として明文化され、不可逆的な基本原則となった。

しかし、翌1947年（昭和22年）の総選挙から選挙制度が中選挙区単記制に変更されると、地盤・看板・鞄（資金）を持たない女性候補者は著しく不利となり、女性議員数は15名に激減した。その後も長らく女性の国会議員数は10名前後の低迷期が続くこととなり、1946年の「39名」という数字が衆議院で再び超えられるのは、実に半世紀以上後の2005年（平成17年）のいわゆる「郵政選挙」まで待たねばならなかった。最初の女性議員誕生は画期的な出来事であったが、実質的な政治参加におけるジェンダー・ギャップの解消は、現代の日本政治にも突きつけられている重い課題である。