ブレトン・ウッズ体制と世界銀行の設立

第二次世界大戦末期の1944年、アメリカのブレトン・ウッズで開催された連合国通貨金融会議において、戦後の国際経済秩序を構築するための協定（ブレトン・ウッズ協定）が結ばれた。この協定に基づき、国際通貨基金（IMF）とともに設立が決定されたのが国際復興開発銀行（IBRD）、通称世界銀行である。短期的な国際収支の不均衡解消を目的とするIMFに対し、世界銀行は加盟国に対する戦後復興や途上国開発のための長期資金の融資を目的としており、1945年に正式に設立された。

日本の加盟と「世銀借款」の導入

第二次世界大戦で焦土と化した日本は、サンフランシスコ平和条約発効後の1952年（昭和27年）にIMFおよび世界銀行への加盟を果たし、国際的な経済社会への復帰を遂げた。当時の日本は、復興から高度経済成長へと向かう過渡期にあったが、産業基盤を整備するための国内資本が決定的に不足していた。そこで日本政府は、世界銀行からの巨額の融資（世銀借款）を積極的に導入し、電力、鉄鋼、農業、交通網といった基礎インフラの構築に充てたのである。

高度経済成長を支えた象徴的プロジェクト

世界銀行からの融資は、日本の戦後史に名を残す数々の国家的大事業の実現を後押しした。1953年の関西電力への融資を皮切りに、黒部ダム（黒部川第四発電所）の建設や、大規模な農業水利事業である愛知用水の整備などに資金が投入された。中でも特筆すべきは、1964年の東京オリンピック開催に合わせて開業した東海道新幹線や、日本の物流を飛躍的に発展させた東名高速道路の建設である。これらの巨大インフラは、世銀借款なしには短期間での完成は不可能であったとされ、日本の目覚ましい経済復興と技術力を世界にアピールする象徴となった。

借入国から主要な資金拠出国への転換

世界銀行の支援のもとでインフラを整備し、未曾有の高度経済成長を遂げて経済大国となった日本は、1966年に世界銀行からの新たな資金借入れを終了した。さらに1990年には、過去に借り入れた全額の返済を完了し、正式に「卒業」を果たしている。その後、日本は借入国から資金拠出国（ドナー国）へと完全に立場を転換し、アメリカに次ぐ主要な出資国として、開発途上国の貧困削減やインフラ整備を支援する側に回った。日本の戦後復興の歩みは、世界銀行が掲げる「復興と開発」という理念が最も成功したモデルケースとして、国際社会で高く評価されている。