結成の背景と東西冷戦の固定化

第二次世界大戦後、アメリカを中心とする資本主義陣営（西側）とソビエト連邦を中心とする社会主義陣営（東側）の対立、すなわち冷戦が表面化した。西側諸国は1949年に北大西洋条約機構（NATO）を結成して防衛体制を強化したが、これに対しソ連は当初、東欧各国と個別に二国間条約を結ぶことで対抗していた。

しかし、1954年のパリ協定によって西ドイツの主権回復と再軍備が承認され、1955年5月に西ドイツがNATOへの加盟を果たすと、ソ連と東欧諸国はかつてのナチス・ドイツの侵略を想起し、強い危機感を抱いた。これに対抗するため、同年5月、ポーランドの首都ワルシャワに東側8カ国（ソ連、ポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア）の代表が集まり、「友好協力相互援助条約（ワルシャワ条約）」に調印してワルシャワ条約機構（WTO）が発足した。これにより、ヨーロッパはNATOとワルシャワ条約機構という二大軍事同盟が直接対峙する、冷戦の最前線として完全に分断されることとなった。

ソ連の覇権維持装置としての実態

ワルシャワ条約機構は、表向きは西側からの武力攻撃に対する加盟国の相互防衛を掲げていたが、その実態はソ連が東欧諸国を軍事的に統制し、自国の安全保障のための防波堤（緩衝地帯）として機能させるための装置であった。機構の最高司令官には常にソ連軍の将官が就任し、ソ連軍が東欧各国に合法的に駐留するための法的根拠として利用された。

同機構の軍事力が実際に発動されたのは、西側陣営との防衛戦においてではなく、皮肉にも自陣営内部の反ソ・民主化運動の弾圧に対してであった。1956年のハンガリー動乱では、ワルシャワ条約機構からの離脱と中立化を宣言したナジ・イムレ政権に対してソ連軍が軍事介入し、これを武力で鎮圧した。さらに1968年にチェコスロバキアで起きた民主化運動（プラハの春）に対しても、ソ連はワルシャワ条約機構軍を侵攻させて改革を圧殺した。これらの介入は「制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）」によって正当化され、東側陣営内の結束を強要する暴力装置としての性格を浮き彫りにした。なお、アルバニアは中ソ対立を背景にソ連の路線を批判し、1968年のチェコ侵攻を機に機構から脱退している。

昭和期の日本と極東の冷戦構造への波及

日本史の文脈、特に昭和戦後史において、ワルシャワ条約機構の結成と東西冷戦の固定化は、日本の安全保障政策と密接に連動する重大な国際環境の変化であった。ヨーロッパにおいてNATOとワルシャワ条約機構が対峙していた同時代、極東アジアにおいても同様の緊迫した対立構造が築かれていた。

日本は1951年にサンフランシスコ平和条約に調印して主権を回復すると同時に、日米安全保障条約を締結し、明確に西側陣営（自由主義陣営）の一員としての道を歩み始めていた。一方の東アジアでは、1950年に中ソ友好同盟相互援助条約が結ばれ、朝鮮戦争（1950年〜1953年）を経て陣営間の緊張は極限に達していた。日本国内では、再軍備（自衛隊の創設）や日米安保体制を巡って保守派と革新派が激しく対立した（1960年の安保闘争など）が、保守政権が日米同盟を堅持した背景には、ワルシャワ条約機構に象徴される「巨大な東側陣営の軍事的脅威」が冷徹な現実として存在したのである。ヨーロッパでの二極対立の枠組みは、遠く離れた日本の昭和期の政治状況や外交方針を規定する決定的な要因であったといえる。

冷戦の終結と機構の解体

1980年代後半に入ると、ソ連のゴルバチョフ政権が「ペレストロイカ（改革）」や新思考外交を展開し、従来のブレジネフ・ドクトリンを放棄して東欧諸国への内政干渉を行わない姿勢を明確にした。これにより、1989年には東欧各国で相次いで共産党政権が打倒される東欧革命が勃発し、同年末には冷戦の象徴であった「ベルリンの壁」が崩壊した。

1990年に東西ドイツが統一され、統一ドイツがNATOに帰属することが確定すると、西ドイツの再軍備に対抗して結成されたワルシャワ条約機構はその存在意義を完全に喪失した。東欧諸国からのソ連軍撤退が進む中、1991年7月にプラハで開催された政治協議委員会において、ワルシャワ条約機構の正式な解体が宣言された。同年12月には機構の盟主であったソ連自体も崩壊し、半世紀近く続いた東西冷戦は名実ともに終焉を迎えた。その後、かつての加盟国であったポーランド、チェコ、ハンガリーなどは、皮肉なことに新たな安全保障の枠組みを求め、次々と旧敵対組織であるNATOへの加盟を果たしていくこととなる。