独占資本主義の到達点としてのコンツェルン

コンツェルンとは、複数の独立した企業が、特定の親会社（持株会社）による株式保有や資金援助、役員派遣などを通じて結合し、一元的な支配体制のもとで運営される企業集団を指す。これは、企業間の価格や生産量の協定である「カルテル」や、同一産業内での企業合併である「トラスト」を超えた、資本主義における独占体の最高形態とされる。

日本においては、明治期から大正期にかけて形成された三井・三菱・住友・安田などの巨大財閥が、まさにこのコンツェルン形態を採用していた。これらの財閥は、本社が持株会社として傘下の直系・準直系企業を統制し、金融から重化学工業、商社、運輸に至るまで日本の基幹産業を網羅的に支配し、日本資本主義の近代化と対外拡張を財政・産業の両面から支えた。

昭和期の準戦時体制と「新興コンツェルン」の台頭

昭和初期、特に1931年（昭和6年）の満洲事変以降、日本が準戦時体制に移行する中で、従来の既成財閥とは異なる新興コンツェルン（新興財閥）が台頭した。日産（日本産業）、日窒（日本窒素肥料）、森、日曹、理研などがその代表例である。

これらの新興コンツェルンは、既成財閥のような自前の金融機関（銀行）を持たなかったため、株式の公開や政府系金融機関からの融資、さらには軍部や満洲国政府との緊密な結びつきを背景に資金を調達した。そして、電気化学や自動車、航空機、金属などの重化学工業分野に特化して急速に拡張を図った。日産の鮎川義介が満洲に渡って「満洲重工業開発株式会社」を設立し、満洲の資源開発を一手に担ったことは、新興コンツェルンと日本の国策・軍事膨張が表裏一体であったことを示す象徴的な事例である。

第二次世界大戦後の終焉と「系列」への変容

敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、日本の軍国主義を支えた経済的基盤が財閥（コンツェルン）にあると判断し、徹底的な財閥解体を断行した。これにより持株会社は禁止され、株式の所有制限や過度経済力集中排除法によって、コンツェルンによる一元的な企業支配体制は崩壊した。

しかし高度経済成長期に入ると、かつての財閥系企業や新興コンツェルンの流れを汲む企業群は、メインバンク（旧財閥系銀行など）を中心とする「社長会」の結成や、企業間の相互持合いを通じて緩やかに再結集し、企業集団（系列）へと姿を変えた。戦後の日本経済は、戦前の頂点君臨型のコンツェルンから、水平的な協調関係を持つ企業集団へと構造転換を遂げながら発展していくこととなる。