勃発の背景と盧溝橋事件

1931年の満州事変以降、日本は中国東北部に満州国を建国したが、さらにその支配を安定させるため、華北地域を国民政府の統治から切り離して日本の影響下に置こうとする「華北分離工作」を推進した。これにより日中間の緊張が極度に高まるなか、1937（昭和12）年7月7日、北京郊外で日中両軍が武力衝突する盧溝橋事件が発生した。

当時の近衛文麿内閣は、当初「不拡大方針」を声明したものの、軍部内の強硬派に押し切られる形で大軍の増派を決定した。これを受けて中国側も徹底抗戦の構えを見せ、事態は局地的な衝突から後戻りのできない全面戦争へと突入していった。なお、日本政府は宣戦布告を行わず、国際法上の戦争を回避する意図からこれを「北支事変」、後に「支那事変」と呼称した。

戦線の拡大と中国の抗日民族統一戦線

事件から1ヶ月後の同年8月、戦火は中国の経済的中心地である上海へと飛び火した（第2次上海事変）。日本軍は多大な犠牲を払いながらも上海を制圧し、12月には当時の国民政府の首都であった南京を陥落させた。この際、多数の捕虜や民間人が殺傷される南京事件が起きている。

日本側は首都陥落により戦争は早期に終結すると見込んでいた。しかし、中国側は蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党がかつての対立を棚上げして第二次国共合作を成立させ、抗日民族統一戦線を形成していた。国民政府は首都を漢口、さらに内陸奥地の重慶へと移して徹底抗戦を継続した。これに対し、近衛内閣は「国民政府を対手（あいて）とせず」という強硬な声明（第1次近衛声明）を発し、自ら和平交渉の窓口を閉ざしてしまうという重大な外交的失策を犯した。

戦争の泥沼化と国家総動員体制

日本軍は広大な中国大陸において、主要都市と鉄道網（いわゆる「点と線」）を占領するにとどまり、農村部を中心とする中国軍の執拗なゲリラ戦に苦しめられた。戦局が長期化・泥沼化するなか、日本国内では戦争遂行のための膨大な物資と人員を確保する必要に迫られた。

1938年には国家総動員法が制定され、帝国議会の承認なしに政府が労働力や物資を統制できる強力な権限を手に入れた。さらに1940年には、すべての政党が自発的に解散して大政翼賛会に合流するなど、日本の政治・経済・社会のすべてが「総力戦体制」へと組み込まれ、国民生活は厳しい統制下に置かれることとなった。

太平洋戦争への連動と戦争の終結

中国の強固な抗戦を背後で支えていたのは、アメリカやイギリス、ソ連などによる物資支援ルート（援蒋ルート）の存在であった。日本は事態を打開し、援蒋ルートの遮断と東南アジアの資源獲得を目指して「南進」政策をとるようになる。

1940年の日独伊三国同盟の締結や、フランス領インドシナへの進駐（仏印進駐）は、アメリカの強い反発を招き、対日石油輸出の全面禁止といった厳しい経済制裁を引き起こした。日米交渉は暗礁に乗り上げ、日本は日中戦争を抱えたまま、1941年12月に太平洋戦争へと突入していくこととなる。最終的に、1945年8月のポツダム宣言受諾により日本が降伏するまで、約8年間に及んだこの戦争は日中両国に甚大な犠牲をもたらして終結した。