戦時体制下の要請と制度の創設

1937年に勃発した日中戦争の長期化にともない、日本は急速に戦時統制経済へと移行していった。農村部での労働力や肥料の不足は深刻化し、さらに1939年の大干ばつが米の生産量激減を招いたことで、食糧不足が社会問題化する。これに対し政府は、1939年の価格統制令を皮切りに食糧の国家管理を進め、1941年には米の配給制（切符制）を導入した。

こうした統制の集大成として1942年に制定されたのが食糧管理法（食管法）である。この法律に基づき、生産者は自家消費分を除くすべての米を政府に売り渡すことが義務付けられ、消費者には一元化されたルートを通じて配給されることとなった。これにより、軍用食糧の確保と、都市労働者の生活水準維持のための低米価政策が一体となって推進されることとなった。

戦後の極限的食糧難と闇市の暗躍

1945年の敗戦直後、日本は空前の食糧危機に直面した。外地からの復員や引揚げによる急激な人口増加に加え、同年の凶作が重なり、主要都市では配給の遅配・欠配が日常化した。国民は飢餓の恐怖に晒され、政府による公定価格を無視して非合法に米が取引される闇市（やみいち）が全国に乱立することとなる。

このような状況下、食糧管理制度の形骸化が進み、闇米（やみまい）を取り締まる裁判官が自ら「法を守り通す」として配給米のみを口にし、栄養失調で餓死する事件（山口良忠判事補の餓死事件）も発生した。政府はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による援助物資の放出や強権的な米の供出督促によって、辛うじて配給制度を維持し、危機的な暴動（食糧メーデーなど）の回避と社会秩序の回復に努めた。

高度経済成長期の「逆ざや」問題と制度の終焉

1950年代半ばから日本が高度経済成長期に入ると、食糧管理制度の役割は「消費者保護」から「農家所得の保障」へとシフトしていった。当時、農村から都市部への人口流出が続くなかで、政府（自由民主党政権）は農民票をつなぎ止めるため、米の買い入れ価格（生産者米価）を毎年引き上げた。一方で、都市住民の生活を守るために消費者への売り渡し価格（消費者米価）の引き上げは抑制された。

この結果、買い入れ価格が売り渡し価格を上回る「逆ざや」現象が生じ、加えて政府が抱える過剰米の管理・処分費用もかさんだことで、国家財政を圧迫する食管赤字が深刻な社会問題となった。この赤字は、国鉄（日本国有鉄道）の赤字、政府管掌健康保険の赤字と並び、昭和40年代の日本財政における「3K赤字（または3大赤字）」として厳しく批判された。

その後、米の消費減退と生産技術向上による過剰生産に対応するため、自主流通米の導入や減反政策（生産調整）が進められた。そして1993年の「平成の米騒動（冷害による大凶作）」を経て、1995年に食糧管理法は廃止され、市場原理を重視した新食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）へと移行したことで、半世紀に及ぶ政府の一元管理体制は終わりを迎えた。