大正デモクラシーと高等教育拡充の背景

第一次世界大戦期における大戦景気（大戦ブーム）は、日本社会に急速な産業化と経済発展をもたらした。これに伴い、官界や産業界では高度な知識や技術を持つ専門的・指導的人材への需要が急増した。さらに、大正デモクラシーの潮流の中で中等教育（旧制中学校など）の進学率が上昇したことで、高等教育（旧制高等学校・旧制大学）への進学を熱望する声がかつてないほど高まっていた。

しかし、当時の最高学府である帝国大学や、その予備教育機関であった「ナンバースクール」（第一高等学校から第八高等学校までの官立高校）の収容能力は限界に達しており、極端な受験競争（いわゆる「試験地獄」）が社会問題化していた。こうした状況下で組閣された立憲政友会の原敬内閣は、「教育の普及」を四大政綱の一つに掲げ、文相の中橋徳五郎のもとで、巨額の国費を投じた高等教育の拡張計画に着手することとなった。

1918年「高等学校令」の主な改正内容

1918年12月に公布された新しい「高等学校令」（従来の1894年令の全面改定）は、翌年に公布された「大学令」と対をなすものであり、以下のような画期的な改革が盛り込まれた。

第一に、公立および私立の高等学校の設立が認可された。これにより、地方自治体や民間財閥による高等教育機関の創設が可能となり、武蔵高等学校や甲南高等学校といった私立の旧制高校が誕生した。

第二に、従来の「高等科（3年）」に加えて、尋常小学校卒業を入学資格とする「尋常科（4年）」を併置した「7年制」の高等学校が公認された。これにより、一貫したエリート教育を施すルートが確保された。

第三に、官立高等学校の地方増設が断行された。これにより、従来のナンバースクールに加えて、「弘前」「松本」「松山」といった地名を冠する官立高校（ネームスクール）が全国各地に新設され、高等教育の地方分散が進むこととなった。

歴史的意義と「旧制高校文化」の形成

この高等学校令によって高等学校の数は急速に増加し、大学進学への門戸は大きく開かれた。増設された旧制高等学校は、帝国大学への進学をほぼ保証するエリート養成機関として機能し、日本の近代化を支える指導層を多数輩出することとなった。

また、旧制高等学校の急増は、独特の「旧制高校文化」を全国に普及させる契機ともなった。寮生活（自治寮）や、マント・下駄に代表される「バンカラ」な気風、そして西洋哲学や文学を広く貪る「教養主義」は、当時の知的青年のアイデンティティとなり、昭和期の知的土壌を形成する上で多大な影響を与えた。この制度は、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指導による学制改革（1947年の学校教育法など）を経て、現在の新制大学（おもに教養部）へと再編されるまで続いた。