統監設置の歴史的背景と第二次日韓協約

日露戦争に勝利した日本は、1905年のポーツマス条約によって韓国に対する指導・保護・監督の優越権を国際的に認められた。これを受けて同年11月、日本は軍事的な圧力を背景に第二次日韓協約（乙巳保護条約）を締結し、韓国の外交権を接収した。この条約に基づき、韓国の外交を管理し、日本の利益を代弁するための機関として1906年に漢城（現在のソウル）に統監府が設置され、その長官として「統監（韓国統監）」が置かれた。これにより韓国は独立国としての実態を失い、日本の保護国となったのである。

初代統監・伊藤博文の就任と内政干渉の拡大

初代統監には、元老であり初代内閣総理大臣も務めた伊藤博文が就任した。大物政治家である伊藤の起用は、日本がいかに韓国支配に対して強い国家的意思を持っていたかを示すものであった。統監は天皇に直隷し、必要に応じて韓国に駐留する日本軍の司令官に対して兵力行使を命じる権限も有するなど、絶大な力を持っていた。

当初、統監の役割は外交の管理に限定される建前であったが、1907年に韓国皇帝の高宗がオランダのハーグで開かれた万国平和会議に密使を送って日本の侵略を訴える事件（ハーグ密使事件）が起きると、状況は一変する。伊藤はこの事件を口実に高宗を退位させ、さらに第三次日韓協約を締結して韓国の内政権をも掌握した。各省の次官に日本人を任命する「次官政治」を開始したほか、韓国軍の解散も強行し、統監の権限は韓国の国家運営全般へと大きく拡大していった。

反日義兵闘争の激化と伊藤暗殺

統監の権限拡大と韓国軍の解散は、韓国民衆の激しい怒りを引き起こし、解散させられた軍人らが合流して義兵闘争（反日武装闘争）が全国規模で激化した。統監府は警察権や司法権を次々と日本に委任させるなどして権力基盤を固め、軍隊を動員してこの抵抗運動を徹底的に武力弾圧した。

伊藤博文は1909年6月に統監を辞任し、後任には曾禰荒助が就いた。しかし同年10月、満州のハルビン駅で伊藤が韓国の民族運動家である安重根によって暗殺される事件が発生した。この暗殺事件は、日本国内の世論を硬化させ、韓国併合へと向かう強硬路線をさらに加速させる決定的な契機となった。

韓国併合と統監から朝鮮総督への移行

伊藤暗殺後、日本国内で韓国併合論が一気に高まる中、1910年に陸軍大臣の寺内正毅が第3代統監に就任した。寺内は警察権を完全掌握し、厳しい武断的な弾圧のもとで併合準備を推し進め、同年8月に韓国併合条約が締結された。これにより韓国（大韓帝国）は名実ともに消滅して日本の植民地となり、統監府は新たに朝鮮総督府へと改組された。

統監の持つ絶大な権限はそのまま朝鮮総督へと引き継がれ、寺内正毅が初代朝鮮総督に就任した。統監という役職は1906年から1910年までのわずか4年余りの存在であったが、日本の帝国主義膨張政策の最前線として機能し、韓国の主権を段階的に奪取して植民地化を完遂させたという点で、極めて重要な歴史的意義を持っている。