産業革命の進展と労働問題の発生

19世紀末から20世紀初頭にかけて、日本は日清戦争・日露戦争を経て本格的な産業革命の時代を迎えた。とくに牽引役となった製糸業や綿紡績業などの軽工業分野では、農村出身の若い女性たちが低賃金で雇われ、劣悪な環境下で長時間の過酷な労働を強いられていた。結核などの伝染病の蔓延や、深夜業による疲労から生じる労働災害も多発し、大きな社会問題となっていた。

このような悲惨な状況は、横山源之助のルポルタージュ『日本の下層社会』（1899年）や、農商務省が全国の工場を調査してまとめた『職工事情』（1903年）などによって広く世に知られるようになった。富国強兵を推進する政府にとっても、将来の兵力源である国民の健康が損なわれることは看過できない問題であり、法的な労働者保護の必要性が強く認識され始めた。

制定までの長く険しい道のり

政府は1880年代後半から労働者を保護する法案の検討を始めていたが、法制化への道のりは極めて険しかった。安価な労働力によって国際競争力を維持していた資本家（とくに紡績業者）が、「生産コストの増加を招き、国際競争に敗れる」として強硬に反対したためである。法案は幾度となく議会に提出されては頓挫する事態を繰り返した。

しかし、日露戦争後の社会運動の高まりや、労働争議の頻発を背景に、第2次桂太郎内閣のもとでついに1911年（明治44年）、工場法が議会を通過・公布された。ただし、資本家側の猛烈な反対を押し切るために多くの妥協が図られ、実際に施行されるまでには5年間もの猶予期間が設けられ、1916年（大正5年）になってようやく施行されることとなった。

工場法の内容とその限界

工場法は日本初の労働者保護法であったが、その内容は同時代の欧米諸国と比較すると極めて不十分なものであった。まず、適用対象は「常時15人以上の職工を使用する工場」や「危険・有害な業務を行う工場」に限られており、日本の大半を占めていた零細な町工場や家内工業は適用外とされた。

また、保護の対象とされたのは主に女性と15歳未満の年少者であり、成年男性に対する労働時間の制限は設けられなかった。規定の骨子は「12歳未満の就業禁止」と「女性・年少者の労働時間を1日12時間以内に制限する」というものであったが、最大の焦点であった「深夜業の禁止」については、資本家への配慮から施行からさらに15年間も適用を延期するという大幅な特例が認められ、事実上の骨抜きとなっていた。

国際的な潮流と工場法の改正

第一次世界大戦後の1919年（大正8年）、ヴェルサイユ条約に基づき国際労働機関（ILO）が設立されると、労働者保護は国際的な共通基準が求められる時代へと突入した。第1回ILO総会（ワシントン会議）で採択された労働基準（1日8時間労働など）に比べ、日本の工場法の基準はあまりにも低く、国際社会からの批判を浴びることとなった。

これを受けて、1923年（大正12年）に工場法の抜本的な改正が行われた。適用対象が「10人以上の工場」に拡大されたほか、懸案であった女性・年少者の深夜業禁止の徹底や、労働時間のさらなる短縮（11時間）が盛り込まれ、1926年（大正15年）に施行された。制定当初は多くの限界や抜け道を持っていた工場法であったが、資本主義経済において「国家が法的に労働者を保護する」という原則を日本で初めて打ち立てた点において、日本の労働法制史上の原点としての意義は非常に大きい。