内閣制度の発足と「宮中府中の別」

1885年（明治18年）、それまでの太政官制が廃止されて近代的な内閣制度が導入された。この改革の大きな目的の一つは、伊藤博文らが主導した「宮中府中の別（きゅうちゅうふちゅうのべつ）」、すなわち皇室関係を扱う「宮中」と、一般行政を担う政府の「府中」を明確に区別し、天皇が政治的責任から分離される政治体制を整えることであった。初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任したが、これに伴い旧来の太政官制で最高職の太政大臣を務めていた三条実美の処遇が問題となった。そこで、三条を宮中の最高職に据えてその功績に報いるとともに、天皇の側近奉仕者として新設されたのが「内大臣」である。

内大臣の職掌と「常侍補佐」の役割

内大臣は、内閣や議会といった政治組織の外側である宮内省（宮中）に置かれ、天皇の「常侍補佐」を主任務とした。具体的な職掌としては、国家の印章である「国璽」や「御璽」の保管、詔勅や文官任命書の奏授（天皇への奉呈と決済の取り次ぎ）などがあげられる。内大臣は内閣の構成員（国務大臣）ではないため、行政的な責任（輔弼責任）は負わなかったが、常に天皇の側に侍る性質上、その一挙手一投足が政治的な影響力を持つ仕組みとなっていた。実務機関として内大臣府が置かれ、宮中と政府をつなぐ独自のパイプとして機能した。

昭和期における政治的役割の肥大化と廃止

大正から昭和初期にかけて、元勲として後継首相の推薦（奏薦）を担っていた「元老」が相次いで没し、最後の一人となった西園寺公望も高齢化するにつれ、内大臣の政治的プレゼンスは急速に増大した。特に昭和期に入ると、内大臣は元老や首相経験者らで構成される「重臣会議」を主導し、天皇に対して次の首相候補を推薦する実質的な決定権を握るようになった。牧野伸顕や、太平洋戦争期に昭和天皇を補佐した木戸幸一などの内大臣は、軍部の台頭や政局の混乱に対処する宮廷政治のキーマンとして機能したが、その一方で「君側の奸（くんそくのかん）」として右翼や青年将校の標的ともなり、1936年の二・二六事件では前内大臣の斎藤実が殺害され、現職の牧野伸顕も襲撃される事態を招いた。1945年（昭和20年）の敗戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による指導のもと、宮中と政治の完全な分離が進められ、同年11月に内大臣府は廃止された。