結成の背景と伊藤博文の思惑

第一回帝国議会の開設以降、藩閥政府は議会において民党（政党）の激しい抵抗に遭い、予算の成立などに困難を極めていた。日清戦争を経て、政府は政党の協力なしには円滑な国政運営や国家の近代化が不可能であると悟るようになる。議会政党から距離を置く超然主義の限界を痛感した伊藤博文は、自らの手で国家的な視野を持つ親政府的な政党を組織し、議会を統制する必要性を強く認識した。

一方、旧自由党の流れを汲む憲政党（板垣退助や星亨ら）も、着実な政権獲得への道を探るためには、伊藤のような強力な指導力と権威を持つ藩閥の実力者を頂点に戴くことが不可欠だと考えていた。こうして両者の思惑が一致し、1900年（明治33年）、伊藤博文を総裁の権限が極めて強い初代総裁として迎え、官僚や財界人、地方の地主層を糾合する形で立憲政友会が結成された。

「桂園時代」と利益誘導政治の定着

伊藤が枢密院議長への転出に伴い総裁を辞任した後、第2代総裁には西園寺公望が就任した。この時代、政友会は藩閥・官僚・陸軍勢力を代表する桂太郎と交互に政権を担当する「桂園時代」を築き、政治的な安定期を現出させた。

この時期に党勢拡大の実権を握っていたのが、党の事実上の指導者であった原敬である。原は、内務官僚としての経験を活かし、地方への利益誘導を通じて支持基盤を固める手法を確立した。具体的には、鉄道網の整備（いわゆる「我田引鉄」）や港湾修築、学校建設などの大規模な公共事業を地方に誘致し、その恩恵を受ける地方の地主や実業家層を強力な集票マシンとして党に取り込んだ。これにより、政友会は衆議院において絶対的な多数派を形成し、日本最大の政党としての地位を不動のものとした。

本格的政党内閣の実現と積極政策

第一次世界大戦後、社会の近代化とともに大正デモクラシーの機運が高まる中、1918年（大正7年）の米騒動を契機に寺内正毅内閣が総辞職した。その後継として、第3代総裁の原敬が組閣の大命を受け、首相に就任した。これは、陸海軍大臣と外務大臣を除く全閣僚を政友会の党員で固めた、日本初の本格的政党内閣であった。

爵位を持たない衆議院議員であったことから「平民宰相」と呼ばれて歓迎された原のもとで、政友会は高等教育機関の拡充、交通・通信機関の整備、産業の振興と国防の充実という4大目標を掲げた「積極政策」を推進した。また、衆議院議員選挙法を改正して納税資格を3円に引き下げるとともに、政友会に有利な小選挙区制を導入することで、さらなる党勢の拡大と政権の安定を図った。

二大政党制の展開と解党への道

1920年代後半から1930年代初頭にかけて、政友会はライバル政党である憲政会（のちの立憲民政党）とともに政権を交互に担当する「憲政の常道」と呼ばれる二大政党制の時代を築いた。第4代総裁・高橋是清、第5代総裁・田中義一、第6代総裁・犬養毅へと受け継がれる中で、政友会は主に農村や地方地主層を支持基盤とし、積極財政や、中国に対する強硬外交（田中義一内閣における山東出兵など）を主張する特徴を持っていた。

しかし、1932年（昭和7年）の五・一五事件で犬養毅首相が海軍の青年将校らに暗殺されると、政党内閣の時代は事実上の終焉を迎える。その後、昭和恐慌の混乱や軍部の台頭によって政党政治の機能が著しく低下していく中、政友会も内部抗争を繰り返し、1939年には久原房之助を中心とする正統派と中島知久平を中心とする革新派などに分裂状態となった。最終的に1940年（昭和15年）、近衛文麿が推進する新体制運動に呼応して大政翼賛会に合流するため自発的に解党し、その40年にわたる歴史に幕を下ろした。