明治維新と神道国教化の試み

明治政府は成立当初、天皇中心の中央集権国家を建設するため、「祭政一致」の理念を掲げた。1868年（慶応4年）に神祇官を復興し、同年の神仏判然令（神仏分離令）によって、古来から続いてきた神仏習合を禁止した。これにより全国的な廃仏毀釈運動が引き起こされる一方で、1870年（明治3年）には「大教宣布の詔」が出され、神道を事実上の国教とする試みが進められた。しかし、仏教界からの強い反発や、キリスト教弾圧に対する欧米諸国からの非難を受けたことで、政府は直接的な宗教としての神道国教化政策の転換を余儀なくされた。

「神社非宗教論」と国家の宗祀

宗教としての国教化が困難となった政府は、神社を一般の宗教（仏教やキリスト教など）とは切り離し、国家の祭祀機関であるとする「神社非宗教論」の論理を構築した。これにより、神社は「国家の宗祀（公的な祭祀）」として特別な地位を与えられた。1900年（明治33年）には内務省に神社局が設置され、宗教行政を管轄する宗教局とは明確に区別された。伊勢神宮を頂点とする近代社格制度が整備され、神職は国家の官吏（公務員）として扱われるなど、国家による手厚い保護と統制が行われるようになった。

大日本帝国憲法と信教の自由

1889年（明治22年）に制定された大日本帝国憲法（明治憲法）の第28条において、国民には「信教の自由」が認められた。しかし、それは「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という条件付きのものであった。政府は、神社参拝は宗教的行為ではなく、祖先崇拝や国家への忠誠を示す「国民の義務」であると位置づけた。この巧みな論理により、国家神道は憲法上の信教の自由と矛盾しないとされ、仏教徒やキリスト教徒に対しても学校や公的行事において神社参拝が事実上強要される土壌が形成された。

教育への浸透と超国家主義への展開

国家神道は、近代化を進める日本において、国民統合の強力なイデオロギー装置として機能した。1890年（明治23年）の教育勅語の発布以降、天皇を「現人神（あらひとがみ）」とする君民一体の家族国家観が学校教育を通じて徹底された。学校行事での宮城遥拝（皇居への礼拝）や御真影（天皇・皇后の写真）に対する最敬礼、神社参拝が義務化され、忠君愛国の精神が涵養された。昭和初期に入り軍部が台頭すると、国家神道は軍国主義・超国家主義と深く結びつき、十五年戦争（満州事変から太平洋戦争に至る戦争）において、国民を戦争へと動員し、国家への自己犠牲を強いるための精神的支柱として最大限に利用された。

敗戦による解体と戦後社会

1945年（昭和20年）の敗戦により、国家神道の体制は崩壊を迎える。日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、国家神道が軍国主義の温床になったとみなし、同年12月に「神道指令」を発出して、国家と神道の完全な分離を命じた。翌1946年（昭和21年）元日には、昭和天皇が自らの神格性を否定するいわゆる「人間宣言」を行った。その後制定された日本国憲法において、第20条で厳格な「政教分離原則」が定められたことにより、国家神道は法制上および制度上、完全に解体されることとなった。