近代国家の創設と「国民皆兵」の導入

明治維新を果たした新政府にとって、欧米列強に対抗しうる強力な近代国家の建設は急務であった。その柱となったのが「富国強兵」政策であり、強兵の根幹として構想されたのが国民皆兵の理念である。これは、一部の特権身分（武士）のみが軍事を担う封建的な軍制を廃止し、一般国民から徴集した兵士によって国家の正規軍を編成するという、フランス革命以降のヨーロッパにおける近代国民軍のあり方をモデルとしたものであった。

日本においては、長州藩出身の大村益次郎が早くからこの構想を抱き、国民皆兵に基づく近代軍備の必要性を説いていた。彼の暗殺後は、同じく長州藩出身の山県有朋によってその構想が引き継がれ、具体的な制度化が進められていった。

徴兵の詔と徴兵令の公布

1872年（明治5年）、太政官より「徴兵の詔（ちょうへいのみことのり）」が出され、国民皆兵の原則が広く布告された。この詔では兵役の義務を「血税」と表現したが、これが農民たちに文字通り「生き血を抜かれる」という誤解を生み、西日本各地で血税一揆が頻発する原因となった。

翌1873年（明治6年）には徴兵令が制定され、満20歳以上の男子に3年の常備軍の兵役義務が課せられた。これにより、制度としての国民皆兵体制がスタートした。しかし制定当初は、戸主や跡継ぎ、学生、官吏、さらには270円という高額な代人料を払える者に対する免役規定が広く設けられていた。そのため、実際に徴兵されたのは主に貧しい農家の次男や三男などに偏っており、初期の段階では名実ともの「皆兵」とは言い難い状況であった。

武士の特権喪失と西南戦争による証明

国民皆兵の導入は、裏を返せば武士（士族）の軍事力独占の終焉を意味していた。身分制の撤廃（四民平等）や秩禄処分、廃刀令などと相まって、特権を次々と奪われた士族たちの不満は頂点に達し、各地で佐賀の乱などの士族反乱が勃発した。

その最大かつ最後のものが、1877年（明治10年）に西郷隆盛を盟主として起こった西南戦争である。この内戦において、徴兵された平民（農民や町人）を中心とする政府軍が、武備や士気に優れるはずの士族軍を鎮圧したことは、歴史的に大きな意味を持った。「平民の軍隊では士族の反乱は鎮圧できない」という旧来の偏見は打ち砕かれ、国民皆兵に基づく近代軍隊の優位性と有効性が実証されたのである。

皆兵体制の完成から終焉へ

西南戦争以降、政府は免役規定の段階的な見直しと縮小を進めた。1889年（明治22年）の徴兵令大改正では、代人料による免役や戸主の免役などの特例が大幅に廃止され、より厳密な意味での国民皆兵へと近づいていった。

こうして整備された国民軍は、日清戦争や日露戦争において国家動員の中核となり、日本の帝国主義的な領土拡大を支えることとなる。その後も1927年（昭和2年）の兵役法への移行などを経て、第二次世界大戦における総力戦体制の基盤を担い続けた。しかし、1945年（昭和20年）の敗戦とそれに伴う日本軍の解体によって、70年余りに及んだ日本の国民皆兵体制は完全に終焉を迎えたのである。