近代軍制の創設と「国民皆兵」への道

明治維新を成し遂げた新政府にとって、欧米列強に対抗しうる近代的な常備軍の創設は急務であった。当初、政府の武力は各藩からの拠出兵や、薩長土肥を中心とする士族からなる御親兵（のちの近衛兵）に依存していた。しかし、四民平等を掲げる新政府において、軍事力を武士階級の特権から切り離し、全国民から徴募する「国民皆兵」の軍隊を創設することが目指された。

この近代軍制の基礎を構想したのが、長州藩出身の兵学者・大村益次郎である。大村は士族を中心とする軍隊の限界を見抜き、農民層をも含めた一般国民からなるフランス式の徴兵制導入を主張した。大村の暗殺後、その遺志は同じく長州藩出身の山県有朋らに引き継がれ、1872年（明治5年）には太政官布告として「徴兵の詔」が出された。この詔では、兵役を国家に対する義務として「血税」という言葉で表現し、翌年の徴兵令発布への地ならしが行われた。

徴兵令の発布と広範な免役規定

1873年（明治6年）1月10日、徴兵令が発布された。これにより、士農工商の身分を問わず、満20歳以上の男子に対して3年間の常備軍の兵役が義務付けられた。さらに常備軍の満期後も、後備軍として一定期間の軍籍に置かれることとなった。

しかし、当初の徴兵令には数多くの免役規定（兵役を免除される条件）が設けられていた。戸主や嗣子（跡継ぎ）、官吏や一定以上の学校に通う学生のほか、代人料270円（当時の相場としては極めて高額）を納入できる富裕層は兵役を免れることができた。その結果、実際に徴集されたのは免役条件に当てはまらない農民の次男や三男、あるいは代人料を払えない貧困層に偏り、「名ばかりの国民皆兵」と揶揄される不平等な制度であった。

血税一揆と士族の不満

徴兵令に対する民衆の反発は激しかった。農村にとって、働き盛りである若者が3年間も軍隊に徴用されることは、深刻な労働力不足と経済的負担の増大を意味した。また、「徴兵の詔」に記された「血税」という言葉が「本当に生き血を抜かれる」というデマとして広まったこともあり、西日本を中心に血税一揆と呼ばれる激しい反対一揆が頻発した。

一方、かつて軍事権を独占していた士族層にとっても、徴兵令の衝撃は計り知れなかった。農民らと横並びで兵役を課されることは士族の存在意義そのものを否定するものであり、のちの廃刀令や秩禄処分と並んで、特権を奪われた士族たちの強い不満を引き起こした。これがやがて、西南戦争をはじめとする一連の士族反乱の引き金となっていく。

制度の改正と近代国民国家への影響

その後、免役の不平等を是正し、より強固な軍隊を整備するために、徴兵令は幾度かの改正を経ることになる。特に1889年（明治22年）の改正では、代人料制度をはじめとする免役規定がほぼ全面的に廃止され、名実ともに国民皆兵体制へと移行した。これにより拡大・強化された軍事力は、その後の日清戦争や日露戦争において日本が勝利を収めるための重要な基盤となった。

徴兵令は単なる軍事制度の枠を超え、兵舎での集団生活や教育を通じて、身分や地域意識を持っていた人々を「大日本帝国の国民」として統合し、国家への忠誠心を植え付ける強力な装置として機能した。近代的な国民国家の形成を促進した画期的な制度であると同時に、日本が軍国主義化していく原動力ともなった重大な歴史的転換点である。