明治政府による官営化と「囚人労働」

江戸時代から柳川藩や三池藩などによって採掘されていた三池炭鉱は、明治維新後の1873（明治6）年に新政府によって買収され、官営三池炭鉱となった。政府は近代化（殖産興業）に必要な外貨獲得の手段、および国内産業のエネルギー源として石炭を重視し、国策として近代的な採掘体制の整備を急いだ。

この開発を支える安価な労働力として動員されたのが、1883（明治16）年に設置された三池集治監（監獄）に収監された囚人たちであった。地下深くでの排水や採掘作業は極めて過酷であり、人権を無視した「囚人労働」は、初期の日本資本主義における暗部を示す歴史的事実として知られている。

三井への払い下げと財閥の形成

明治政府の財政難に伴う「官営事業払い下げ」の方針に基づき、三池炭鉱は1889（明治22）年に三井組（後の三井鉱山）に払い下げられた。この際、政府から三井側へと移り、炭鉱の技術責任者となったのが、後に三井財閥の最高指導者となる団琢磨（だんたくま）である。

団琢磨は、炭鉱の最大の課題であった坑内の湧水問題に対処するため、イギリスから最新鋭のデイビーポンプを導入するなど積極的な技術革新を断行した。これにより採掘量は飛躍的に増大し、三池炭鉱は三井が三越や三井銀行などの金融・商業資本から、重化学工業を擁する巨大複合財閥へと脱皮するための強固な資金源（ドル箱）となった。また、1897年には囚人労働が廃止され、自由労働者（坑夫）による操業へと移行した。

労働運動の激化とエネルギー革命による終焉

第二次世界大戦後の復興期において、三池炭鉱は「傾斜生産方式」の最重要拠点として日本の産業復活を牽引した。しかし、1950年代後半からエネルギーの主役が石炭から石油へと移行する「エネルギー革命」が起こると、石炭産業は構造不況に陥り、大規模な人員整理（合理化）が迫られた。

これに対し、強力な組織力を誇る三池炭鉱労働組合（三池労組）は会社側と激しく対立し、1959年から1960年にかけて、労働運動史上「総資本対総労働の対決」と称された三池争議が勃発した。この争議は11ヶ月に及ぶ泥沼のストライキとなったが、最終的には労働者側の敗北に終わり、日本の労働運動の転換点となった。その後、1963年の三川鉱炭塵爆発事故などの大災害や安価な輸入炭への押され、1997（平成9）年に閉山を迎えた。現在、宮原坑や万田坑などの遺構は、2015年に世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産として登録されている。