大阪会議と「漸次立憲政体樹立の詔」

明治6年の政変（征韓論争による政府分裂）以降、下野した板垣退助らによって民撰議院設立建白書が提出され、自由民権運動が本格化した。政府の有司専制に対する批判が高まる中、内務卿の大久保利通は政局の安定を図るため、同じく下野していた木戸孝允や板垣退助との妥協を模索する。これが1875年（明治8年）の大阪会議である。

この合意に基づき、同年4月に「漸次（ぜんじ）立憲政体樹立の詔」が発せられた。これは、急激な変革を避けながらも、段階的に立憲政治へと移行することを約束したものである。この詔に則り、司法・立法の三権分立的な機関の整備が進められることとなり、司法の最高機関としての「大審院」、立法準備機関としての「元老院」とともに、民意を地方官を通じて反映させるための機関として地方官会議が設置された。

地方官会議の役割と限界

1875年6月、木戸孝允を議長として第1回地方官会議が開催された。この会議の構成員は、公選された人民の代表ではなく、明治政府によって任命された地方官（府知事・県令）であった。政府はこれを、将来開設されるべき民撰議院（国会）への過渡期的な「下院」の代用として位置づけ、地方の実情や民情を国政に反映させるパイプ役にしようとした。

会議では地方道路の整備や警察、あるいは地方税といった実務的な問題が審議されたが、その権限はあくまで政府の諮問に対する答申にとどまり、議決に法的拘束力はなかった。このため、自由民権派からは「官僚による身内の会議に過ぎず、真の民意を代表していない」として激しい批判を浴びることとなった。

地方三新法への展開と廃止

地方官会議は1881年（明治14年）までに断続的に計4回開催された。特に歴史的意義が大きいのは、1878年（明治11年）の第2回会議である。ここでは、大久保利通が主導した地方三新法（郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則）が諮問された。

この地方三新法の制定により、全国の府県に公選制の議会である「府県会」が設置されることとなった。これにより、地方レベルにおける民意の吸収ルートが正式に制度化され、地方官会議が担っていた「民意の擬似的な受け皿」としての役割は府県会へと移譲されていった。そして1881年、国会開設の勅諭が出されて国政レベルでの国会開設ロードマップが確定すると、地方官会議はその歴史的役目を終えて廃止された。