ペリーの再来航と条約締結の背景

1853年（嘉永6年）、アメリカ東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが4隻の黒船を率いて浦賀沖に来航した。当時のアメリカは、産業革命を経て太平洋での捕鯨業を盛んに行っており、さらに広大な清国市場への進出を企図していた。そのため、太平洋横断航路の中継地点として、日本国内での寄港地確保と物資補給を強く求めていたのである。ペリーからフィルモア大統領の親書を受け取った幕府（老中首座・阿部正弘）は、国内の意見がまとまらず回答を1年猶予した。

しかし翌1854年（嘉永7年）初頭、ペリーは約束よりも早く、今度は7隻（のちに9隻）というさらに強力な艦隊を率いて江戸湾深くまで侵入した。強大な軍事力を背景にした砲艦外交の威圧に対し、幕府はついに開国を決断せざるを得なくなった。両者の交渉は武蔵国横浜村（現在の神奈川県横浜市）の応接所で行われ、全12か条からなる和親条約が調印された。調印地が神奈川（横浜）であったため、国際的には神奈川条約（Treaty of Kanagawa）として知られている。

条約の主な内容と不平等性

日米和親条約の主な内容は以下の通りである。

第一に、下田（伊豆）と箱館（蝦夷地、現在の函館）の2港の開港である。第二に、寄港するアメリカの捕鯨船や商船に対し、薪・水・食料・石炭などの欠乏品を適正な価格で供給すること（薪水給与）が定められた。第三に、難破した船員（漂流民）の救助と引き渡しの保障である。第四に、開港場におけるアメリカ人の一定の遊歩（行動の自由）が認められた。

また、外交上特に重要な点として、第9条でアメリカへの片務的最恵国待遇を付与したことが挙げられる。これは、日本が将来他の国に対してアメリカ以上に有利な条件を与えた場合、自動的にアメリカにも同じ条件が適用されるという規定であり、アメリカ側には同等の義務がない「片務的」なものであった。日本にとって、のちの不平等条約の第一歩となる致命的な譲歩であった。

ただし、この条約はあくまで「和親（国交の樹立と物資補給）」を目的としたものであり、本格的な自由貿易を認める「通商条約」ではなかった点は留意が必要である。

列強との和親条約連鎖

アメリカとの条約締結による開国は、またたく間に他の欧米列強との関係にも波及した。幕府は「一国に許したことは他国にも等しく認める」という方針をとらざるを得ず、同年中にイギリスと日英和親条約を締結した。また、長崎に来航していたロシアの使節プチャーチンとも交渉を進め、安政東海地震による混乱の中、1854年末（西暦では1855年）に日露和親条約を結んで下田・箱館・長崎の開港と日露国境の画定を行った。翌1855年にはオランダとも日蘭和親条約を結んだ。

こうして、長崎（オランダ・清）、対馬（朝鮮）、薩摩（琉球）、松前（アイヌ）の「四つの口」を通じた限定的で管理された対外関係、すなわちいわゆる鎖国（海禁体制）は、制度的にも実質的にも完全に崩壊することとなった。

歴史的意義と幕末政局への影響

日米和親条約の締結は、単に外交方針の転換にとどまらず、日本の国内政治に計り知れない影響を与えた。老中・阿部正弘は、条約締結という国家の重大事にあたり、幕府の独断を避けて朝廷に報告し、さらに諸大名や幕臣に広く意見を求めた。

しかし、この措置は結果として幕府の権威低下と専制的な意思決定能力の喪失を露呈することとなった。伝統的な権威である朝廷の政治的浮上を招くとともに、外様大名などの雄藩が国政に発言権を持つ契機となったのである。さらに、第11条の「18か月経過後、必要があれば下田にアメリカ領事を置くことができる」という規定に基づき、1856年には初代駐日総領事としてタウンゼント・ハリスが来日する。ハリスの強硬な要求により、日本はさらに本格的な自由貿易体制への組み込み（日米修好通商条約の締結）を迫られることとなり、国内は「開国か攘夷か」をめぐる凄惨な幕末の動乱へと突き進んでいくこととなる。