「性学」の思想に基づく農村復興運動

江戸時代後期、関東地方の農村は天保の飢饉や貨幣経済の浸透、地主・小作関係の拡大などにより著しく荒廃し、離農や治安悪化が深刻化していた。こうした状況下で、独自の道徳・経済思想である「性学（せいがく）」を説いて農村再建に乗り出したのが、尾張藩士の出自とされる農政家・大原幽学であった。

幽学は、道徳と経済の調和を重視し、個別農家の努力だけでなく、地域社会全体が連携して生産と生活を支え合う必要性を痛感した。1838年（天保9年）、下総国長部村の領主（旗本）や有力農民の要請を受けた幽学は、同村に活動拠点を置き、農民たちの生活と農業経営を再建するための具体的な仕法（復興計画）として「先祖株組合」を創設した。

土地の共有化と相互扶助の先進的システム

先祖株組合の最大の特徴は、個々の農民が先祖から受け継いできた田畑などの土地を「先祖株」という共有財産（信託）として組合に拠出し、共同管理とした点にある。これにより、農民が困窮して土地を売却・質入れすることを防ぎ、自作農の没落と地主への集中を防止した。

また、組合では共同の積立金を設け、病気や災害の際には無利子または低利で資金を融通し合う金融システムが確立されていた。さらに、農作業の共同化、児童の育児基金、老後の保障制度なども盛り込まれており、その仕組みは近代日本の産業組合や、現在の農業協同組合（JA）の思想を数十年も先取りする、世界的に見ても極めて先進的なものであった。

幕府による警戒と組合の終焉

先祖株組合の導入により、長部村とその周辺地域では農業生産力が回復し、農村秩序は見事に立ち直った。しかし、こうした官に依存しない自律的な農民組織の拡大は、江戸幕府から警戒の目を向けられることとなった。当時は天保の改革の時期とも重なり、幕府は農民の独自の集会や結社を厳しく監視していた。

1852年、幽学と先祖株組合は「徒党を組み、関八州取締出役の支配を脅かした」などとして幕府の詮議を受ける。約5年にわたる取り調べの末、先祖株組合は解散を命じられ、幽学は過料（科料）の判決を受けた。独自の農村再建が弾圧に遭い、失意の中に置かれた幽学は、1858年に割腹自殺を遂げた。しかし、彼が遺した協同の理念は、近代以降の日本の協同組合運動に多大な精神的影響を与え続けている。